２月１４日の誕生日にあたり、５年前の誕生日に書いた文章を再録しました。

自分の誕生日にして母を思う。母は10年ほど前に83歳でなくなった。戦後のどさくさの中で私を生んだ母は、満州(今の中国東北部)から赤ん坊の私を連れて、無蓋車で大陸を横断し、 船底に揺られ内地(日本)にたどりついた。
屋根のない列車は赤ん坊の死につながる。母は、貴重なこうもり傘で太陽と雨露をしのいでくれた。傘をよこせと軍人・現地人に何度も銃を胸元に突き付けられたが死ぬ時は一緒にとはなさなかった、と。21歳の母親が。戦争は駄目だといつも言ってた。何故戦争は起こるのか、疑問は『戦争反対に命をかけた共産党』を知ってから解けた。9条守れはわたしそのもの。73歳、全てをかけた参院選がやって来る。

１４日、福島県議会２月定例会補正予算の説明を受けました。

202402補正予算概要    左記をクイックしてください

１４日、共産党議員団で、避難区域の皆さんの要望等を聞く会を開きました。佐藤八郎共産党飯館村議、馬場積さん元浪江共産党町議、福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会佐藤龍彦事務局長の皆さんです。

医療・介護の減免措置が段階的に縮小・廃止される問題、特定復興再生拠点区域のインフラ整備や、特定帰還居住区域の除染・解体問題、こうした区域以外の帰還困難区域をどうしていくか国が方針を示さない問題など、課題が山積です。馬場さんからは、「是非、国・東電交渉をやってほしい」と要望が出されました.。

帰還困難区域に設定された特定復興再生拠点で避難指示が解除されて1年になることから、解体除染の申込期限が今年度末で終了となるが、まだ決められない人もいる。いくら避難指示が解除されても、津島では空間放射線量は1ｍで３μシーベルトと言う所もある。インフラ整備も進まず、生活用水の確保は復興住宅は旧津島支所から引いているが、個人の住宅は井戸を掘るしかない、商店も無く買い物ができないため、津島に帰還したのは現在２世帯だけとのことで、安心して帰還できる状況ではないと言いました。

３月２２日～２８日まで、フォーラム福島、１２時半から、１８００円

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１４日・NHKクローズアップ現代で公共交通問題が。福大の吉田樹先生が出演。

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１４日、福島県議会２月定例会開会が開会しました。２月１４日～３月１９日まで３５日間です。今日は知事が提案要旨を説明しました。

復興に向けた動きが加速している、県産品の輸出額が過去最高、県内移住者数や新規就農者数が過去最高、一方では、廃炉・汚染水・風評風化・人口減少・度重なる自然災害・物価高等課題はたくさん等としました。

県内への土砂搬入等に対応するため、新たな県条例の制定をする、復興関連では第2期復興創生期間とその後も切れ目のない対応を求めるとし、FREI開設効果を広域的に波及させる取り組みとしました。

地域公共交通の確保、女性の県外転出がワースト１位と。県営住宅空き確保で若者入居支援、移住者の住まい支援なども。

最後の部分で、「明るい福島だけが福島の姿でしょうか」と述べ、福島が今も困難を抱えていると述べ復興に向け挑戦を続けていくとしました。

2月予算は、１兆2,381億円。うち復興・創生分2,394億円。これ以外に、原発被災地のイノベ構想関連予算は、579億円(国庫等から443億円)。復興再生道路などのインフラ整備に76.5%を計上。「惨事便乗型」復興のイノベ関連予算は、トータルで約5,000億円にもなります。
第二期復興期間は、2025年度で終了します。

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.http://onyancopon.starfree.jp/uraganejimin/

上記市民団体の方の情報

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１４日、県生活交通課長から現在進められている「地域公共交通計画素案」の説明を聞きました。いわき市のバス路線の大幅廃止計画発表があり（いわき市の通学バス路線はひとまず維持）、いわき市の問題、県内全体の問題、県の今後の計画つくり等を聞きました。私はこれまで、公共交通問題が県の総合計画にない、もっとこの問題に力を入れ予算を増やすべきと求めてきましたが、具体的計画を立て推進すべきです。

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新常磐交通が４月のダイヤ改正に合わせて、運転手不足とコロナ禍による減収などを理由に路線バスを廃止減便する計画を発表したのを受けて、市は来年度予算で新たに1886万１千円の補助金増額を（総額１億８６９５万６千円）提示し、通学に影響の大きい路線の維持などを求めました。これを受けて新常磐交通も計画を再検討し、５つの路線を維持することが決まりました（平～好間、平～江名、泉～江名、湯本市街地、上遠野～山田《菊田小》～植田）。

路線廃止が発表になった直後から関係団体等の見直しを求める要請が相次ぎました。さる２月５日には日本共産党いわき双葉地区委員会・市議団・県議も、いわき市といわき市教育委員会に対し、「生徒児童の通学、高齢者など交通弱者へ対策」を申し入れていました。また、これまでも県議会で宮川えみ子県議は『移動は人権』の立場で公共交通対策に取り組むこと、広域合併によりバス路線維持のための補助金を受けられない（自治体間のみ補助）いわき市に対し、国に支援を求め、県も独自支援を行うことを求めていました。

高齢者のシルバーパス、タクシー代の補助も行うよう求める

日本共産党県議団・市議団は、高齢者が生き生き暮らしていくためにも、多くの方に公共交通を利用してもらうためにも、高齢者のシルバーパスの発行を求めています。さらにタクシー代の補助も高齢化社会が進むことから求めています。公共交通の確保は全国的な問題ですが、国は『移動は人権』の立場で地方を支援すべきです。

いわき市のバス予算