明日から2月定例福島県議会。情勢意見交換・意見書等対策・質問検討等、共産党県議団会議

13日、県議団会議でした。明日から2月定例県議会が始まります。会期は、2月14日~3月19日までの予定です(正式には明日決まります)。情勢意見交換・意見書等対策・質問検討等、共産党県議団会議がおこなわれました。

事務局のるみちゃんが、手作りのアップルパイを作ってきてくれました。見た感じもプロ級、味もとても美味しいです。

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超面白い!新聞赤旗と、日刊現代評

松野博一前官房長官(C)日刊ゲンダイ© 日刊ゲンダイDIGITAL

全国紙やテレビ局に先駆け、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりを丹念に報じ、北海道に拠点を置く市民団体「メディア・アンビシャス」(代表=上田文雄・前札幌市長)から優れた報道内容として、2023年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞した「しんぶん赤旗」。その赤旗が再び政界に“赤旗砲”を放った。

11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官(61)が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費(報償費)を自身に支出していたことを報じたのだ。

松野氏は、2018年からの5年間で1051万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたことが、既に報じられている。国会で裏金の有無や理由について度々問われながら、曖昧な答弁を繰り返していた松野氏。その一方で、以前から領収書のいらない“つかみ金”として問題視する声が少なくない官房機密費を自分自身にせっせと支出していたというのだ。

昨年12月といえば、自民党の派閥の裏金パーティー以外に大きなニュースはなく、官房長官が「国益」のために使用するはずの機密費を急いで支出する場面が果たしてあったのか。しかも、自分自身に4500万円以上だ。果たしてカネは何に使ったのか。なぜ裏金パーティー問題の最中に支出したのか。

自民党の派閥パーティーの裏金をめぐっては、政治資金収支報告書の「訂正」が相次いでいるが、収入や支出がすべて「不明」の記載や、書店を1店舗購入できるほどの多額の書籍代が計上されるなど、“お手盛り感”がぬぐえないとの批判も出ている。

こうなると野党議員が求めている通り、いまだに疑惑が晴れない自民党議員は国会で証人喚問するべきという声も高まるだろう。裏金問題のドサクサの中でこっそりと官房機密費を自分に「ごっつあん」した松野氏も厳しく追及されるべきだ。

四時川水質、河川敷のトイレ設置問題など要望たくさん・川部公民館で集い。

12日、川部公民館で集いを開きました。「四時川の豊かな自然を守る会」(会長阿部浩一さん)等地域の皆さん16人が参加し様々な意見や要望が出されました。四時川河川(四時大橋下)の皆さんが楽しむ場所にトイレが欲しい、四時川の水質問題、ダム放出での伝達方法、また、小学校の外壁をきれいに、白米団地の市道の蔦の刈り取り、空き家対策・防犯対策など要望がたくさん出されました。

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昨年より10日も早い我が家の梅の開花、夏の暑さが心配!低所得でクーラーの無い方への購入支援強化を

11日、昨年より10日も早い梅の我が家の梅が開花しました。暖かいのはうれしいのですが夏の暑さが心配です。命に係わる暑さの中で低所得でクーラーの無い方への購入支援強化をと思いました。ちなみに一昨年より20日も早いのです。

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かけはし2月号

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新年度予算について知事に要望

1月23日、新年度予算に関して宮本県議と私の2人で、知事申し入れを行いました。

能登半島地震を踏まえ、県内の避難所環境改善をはじめ災害対策の総点検と被災者生活再建支援制度の抜本的強化、住宅の耐震診断と補強の支援を行うこと。また、物価高騰対策では、消費税減税、インボイス中止、最低賃金時給1500円への引き上げ、学校給食無償化、タブレット端末無償貸与等の保護者負担の軽減、温暖化、気候危機、食料危機の対策を求めました。

更に、今回の地震で石川県・志賀原発の主力電源が一時喪失し、油漏れ出しも確認されるなど、地震大国日本で原発の再稼働・新増設はあり得ないことを改めて示したとして、国のエネルギー政策を早急に見直すよう求めるべきとしました。

平和憲法を持つ日本政府として、イスラエルのガザ攻撃の即時停止の国際社会への働きかけ、政治を歪める自民党の裏金つくりの実態解明と企業・団体献金・政治資金パーティーの禁止、アメリカの軍拡要求に応じた「戦争国家づくり」の中止、ジェンダー平等実現に積極的に取り組むことを国に求め、あたたかい県政実現・福祉型県政の実現を求めました。要望事項は、111項目に及びました。

バス路線確保のため県の支援を!

新常磐交通が4月から15バス路線の廃止・縮小を発表しましたが、県が支援をして特に通学路線を確保し地域公共交通を守ることを求めました。県は地域公共交通対策計画を作成中ですが、『移動は人権』の立場で取り組むこと、広域合併によりバス路線維持のための補助金を受けられないいわき市に対し、国に支援を求め、県も支援を行うこと、高齢者のシルバーパスの発行、タクシー代の補助を求めました。

いわき南部に特別支援学校設置を

長年の要望になっている、いわき市南部に特別支援学校を設置することを求めました。障がいを持った子どもたちが25キロ以上も離れた通学は親の負担も含めて大変です。小中学校を南部に設置するよう強く求めました。