「議長は第一会派で副議長は第二会派に、議員報酬をはじめ議員にかかわる諸経費の全般的見直しを」・世話人会座長に申し入れ

29日、「議会構成および運営に係わる緊急申し入れ」を、佐藤保憲・世話人座長(前議長)に申し入れました。申し入れの内容は

①議長は第一会派、副議長は第二会派から選出すること

②各常任委員会の委員長、副委員長の選出についても各会派の公正な配分を行うこと

③5人以上の交渉会派とする規定は見直し、公党はもちろん何人でも会派を認める

④意見書、請願の取り扱いを協議する運営も開かれたものにすること

⑤議員報酬をはじめ議員にかかわる諸経費の全般見直しを協議する機関を議会内に設置すること

写真は、申し入れ


母乳の検査・急げ除染・一部損壊支援・海のがれき対策・全面廃炉など「オール福島で安心安全な福島県を」・知事申し入れ

29日、来年度予算編成と12月定例議会について佐藤雄平知事に申し入れを行いました。 5人になって交渉会派になったので(共産党は人数にかかわらず同じ扱いを求めている)、執行部も勢ぞろいです。オール福島の立場で「いそげ除染・しっかり賠償・原発ゼロ」の県民の願いに沿った県政を求めました。強調したことは①母乳の検査を県が独自で行う事②市町村まかせでなく除染計画のリーダーを県がとり、急ぐこと③地震での一部損壊の支援④海のがれき除去の予算を来年度以降も実施を⑤原発10基の全面廃炉をです。

知事は、県を歩いてみて市町村長と意見交換をしてほぼこのような声だった。特に、特別立法を国に求めることはでは協議を進めているのできる限り早く細かいことも詰めていきたい。母乳の検査では、知事は保健福祉部長に状況を聞き、保健福祉部長はゲルマニュウーム測定器で検査はできる、厚労省がやっていた経過がある、厚労省は問題ないと(言ったので)やめていた経過がある、検討したいと答えました。

写真は、知事申し入れ


「地震にも津波にも風評被害にも負けず・私たちはここで生きる」・小名浜医療生協大芋煮会に参加

27日、小名浜生協主催の大芋煮会に参加しました。皆さんからいわき市区からの日本共産党から2人の県議を出せたことにみんな喜んでくれました。最高齢は94歳で最年少は3歳でした。秋晴れの下2時間山登りをしました。

写真は、参加した皆さんと

写真は、長谷部さんと


子どもの医療費無料化18歳までの公約動き始まる・お礼の街宣で大歓迎・放射能測定も

11月25日の新聞に知事が「子どもの医療費を18歳まで国の責任で無料にするよう求めたこと」が報道されました。このことは私のメーンスローガンで事務所の看板に大きく書かれています。情勢は大きく動いています。

今日は田人と遠野の街宣でした。もみじがとてもきれいでした。また、要望のあった放射能測定にも伊藤浩之市議と行きました。

写真は、子どもの医療費無料化の公約を掲げた事務所

写真は、18歳までの無料化を国に知事が要望した11月25日付けの新聞

写真は、街宣に行った田人のすばらしいもみじ

写真は、要望があって伊藤浩之市議と放射能測定


「5人の県議団初顔合わせ」役割分担を決める

24日、日本共産党福島県議団は、県委員会に集まり県議団の役割分担を決めました。団長が神山悦子・副団長が宮川えみ子と阿部裕美子・幹事長が宮本しずえ・政調会長が長谷部あつしです。
会議の後、福島民報・福島民友の新聞社にご挨拶に行きました。5人以上は交渉会派として扱われ(5人以上と決めることは問題ですが)、代表質問ができ市民団体などからの請願などの審査に参加できます。「県議会の流れを変えてほしい」と、多くの方から要望をいただきました。
写真は、会議


写真は、みんなでそろって


写真は、新聞社との懇談


「いわきららみゅう再オープン」・屋内子ども広場も

23日、いわき市小名浜の「いわきららみゆう」が再オープンしました。前はみやげ物やさんなどでしたが、屋内子ども広場がメーンです。放射能の影響ですが、社長さんの話では、入り口のところは、0、08μシーベルトで、ほほ自然放射能に近いといってました。


写真は、いろいろ様子


「いわき市で初2議席・県内5議席・福島県議選」、ご支援ありがとうございました

大震災でのびていた被災県の最後の県議選、福島県議選が20日終わりました。いわき市選挙区は初の2議席、全県でも5議席になりました。いわき市では、民主1議席・公明1議席・みんな0・社民0です。得票率も民主より1、8%上回りました。


写真は、喜んで何十回も万歳をしました。


20日までブログ休止です。「福島県議選・戦い抜きます・原発反対の思いをこめて」

2011年11月10日告示・20日投票日で福島県会議員選挙が行われます。東日本大震災で延期されていましたが日程が決まりました。警告を無視して大事故を起こした原発ノーの思いをこめて戦います。私が最後の議会で福島原発全面廃炉の請願を採択すべきと討論した原稿を再録しました。

写真は、街頭からの訴え

文章は、討論原稿(再録)


請願第245号「福島県内すべての原発の廃炉を求める事について」は採択すべき立場から意見を述べます。
この請願は、6月議会に新日本婦人の会が提出者・私が紹介議員になり継続審査になっていたものです。

内容は、原発事故による避難者が増え続け、特に子育て中の母親は、子どもたちの将来・放射能が子どもたちにどう影響するのかを心配しています。

そして、福島県の復興ビジョンが基本理念に「原子力に依存しない、安心・安全で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げた事、この「脱原発」については、福島県民のほとんどの意思であると述べています。

同じく提出された「原発10基の廃炉を求める決議」の中では、被害は福島県民のみならず、全国に広がり、ホットスポットでの健康被害の不安、牧草やお茶、そして海洋汚染がどのくらい広がるか予測さえつかないと言い、全国民にこれほどの苦難を与えたのに福島県はなおも原発推進なのかと問いかけています。

9月28日までに、事故収束・廃炉の意見書をあげた県内の市町村議会は34自治体に上っています。また、福島県復興共同センターの全県民アンケート調査では、84%の方が全面廃炉に賛成です。

原発事故は、私たちの暮らしのすべてを一変させました。原発立地地区では、津波にあっても生き残ったであろう方を見殺しにしなければなりませんでした。故郷に帰れない多くの県民を生み出しました。土にこだわって農業をなりわいにしていた人も、おいしい「あんこう」など魚を取って暮らしていた人も、田舎に遊びに来た人にきのこを売って生活のかてにしていた人もみんなできなくなりました。知事が得意としていた二地域居住も観光福島も消えていきました。

子どもの放射能被害を心配する多くの県民が福島県から避難して行きました。今後10年単位の時間がかかる復興計画を担う若い人が福島県から避難をし、増え続けているのです。

福島県は今後いつ果てるともない除染が始まります。あらゆる実害と風評被害を乗り越えなければならない事態に陥っているのです。

原発事故は、他の事故には見られない「異質の危険」があります。ひとたび事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを押さえる手立てはなく、被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼし、地域社会の存在さえ危うくします。

こうした危険性を持つ原発を世界有数の地震国・津波国に集中立地する危険性です。地震による外部要因による重大事故は内部要因より10数倍の確率で起こると言う研究もあり、今度の地震よりさらに巨大な地震が起きないと言う保障はありません。原発については日本は特別の危険を持っています。

4年前、日本海で起きた中越沖地震による原発事故で柏崎刈羽原発の変電施設が火を噴いた時、私たち共産党県議団は視察し福島原発の地震・津波対策を強く求めました。しかし、東電はもちろん国も何の対応もしませんでした。知事もその事を容認しました。知事は県民の原発に対する懸念をよそに、前知事の原発政策を変更し、この4年間を見るだけでも、古くなった原発をできるだけ長く使う事を目的にした維持基準の導入、再処理が行き詰まっているにもかかわらずプルサーマルの導入を認めました。

議会は、昨年6月の定例県議会に提出された「プルサーマルを進めない請願」に対して、私たち共産党と、他の3人の議員を除いて不採択としました。

そして、増設に手をつけようとしてきた、その矢先に、今度の原発大災害が引き起こされたのです。

今議会を通じて思うことは、知事は原発10基の全面廃炉について「再稼働はあり得ない」などと述べるだけであって、はっきり全面廃炉を言わない、収束すれば再稼働になるのかどうかあいまいなのです。このように、原発推進を総括できない弱さが如実に表れ、今の福島県の現状の克服を困難にしていると思います。そしてそれは、福島県としての発信力の弱さとなって表れています。東電が今度の原発事故を人災と認めず、賠償などで国の陰に隠れていること、国策で東電と国が降らせた放射能の除染対策についても、その責任を逃れようとしている中で、県民世論の大反撃の中でやっと動かす事態となっているのです。

今度の事故は原発技術は優秀だ管理が悪かったからだけだ、等の巻き返しも起きています。また、全国紙と地方紙を比べてみてもわかるように、全国の世論は福島県を忘れかけてきています。そして、その事についての恐れともいえる声が議会でも出されてきました。

このような状況をみても県議会としては、プルサーマルの時のように知事に下駄を預けるのではなく、はっきり10基全面廃炉の意思を示すべき時なのではないでしょうか。

県民を塗炭の苦しみに追い込んだ、原発の全面廃炉を明確にしてこそ、福島県のすべてのスタートになります。再生可能エネルギーの爆発的推進も、若い人が戻ってくるメッセージも全面廃炉から始まります。だからこそ、復興ビジョンに明記されたのです。

この請願を審議した昨日の企画環境常任委員会は、可否同数になり委員長の判断で不採択にしました。しかし私は県民の総意であるこの請願を何としても採択して国の内外に示すべきであると強く願っています。「福島県内すべての原発の廃炉を求めることについて」の、この請願第245号は以上の理由から当然採択すべきです。以上で討論を終わります。

以 上

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