６日、日本共産党の大門みきし参議院議員が二重ローン問題で福島県当局と懇談をし、県議団も参加しました。県は津波・原発地域の違い、買い取り価格の問題などがあり議論をしている、商工会・商工会議所の人数を１～２人増やし（全体で９２人）相談を充実させる、銀行と協議を進めていると説明しました。大門議員は、大きいところだけでなく零細な部分も助けようというのが超党派の議論で国の趣旨だ、警戒区域内に７５００～７６００の事業所があると言うが、債券価格が不明、国のお金を出すんだから債権額をつかんでほしいと要望しました。そして国の予算の遅れをお詫びしたいと言い、事業を再開したい人が助けられるようにと述べましました。
写真は、県との懇談

続いて、東邦銀行の阪路取締役・矢吹融資管理部担当部長らとも懇談しました。北村取締役頭取からもごあいさつをいただきました。大門議員と一緒に来た国の中小企業庁事業環境部金融課経済産業調査官・福山泰弘さんは、政府案を作ってきたが建設的意見をもらってありがたいと言い、大門議員は、災害なので仕組みを変えて幅広く救えるようにしないと復旧にならないと言い早急に進めてほしいと要望しました。

　大門議員の調査は、被災者の二重ローンの解消にむけ、政府の産業復興機構の具体化意欲ある被災事業者を最大限支援する「機構」をつくること、被災事業者が債権を抱えたまま、事業再開を断念することとなれば、不良債権となるので、「機構」で債権を買い取り支援をおこなうというものです。
写真は、東銀行と懇談

食品等の放射能検出調査に使う「ゲルマニュウム半導体検出器」が、福島県には８月末現在２６台がある事がわかりました。

共産党県議団の調査で県が示しました。

内訳は、郡山の農業センターに６台（購入金額１３６，８８１，１５０円）・借用分４台独立行政法人原子力安全基盤機構（無償）、福島市の原子力センターに４台（購入金額７６，９７９，３５０円）・借用分１２台国経済産業省と文科省（無償）です。そのほか各自治体や民間にあります。
厚労省は食品の検査は都道府県に行わせていますが、検査機器も体制も足りないため、実態の正確な把握には程遠い状態です。自治体任せにせず国の責任で、民間の能力も活用して最新鋭の検査機器を最大限に確保し、抜本的強化を図るべきです。
　さらに、暫定規制値を検証して必要な見直しを絶えず行うことです。そして、生産者に損害を与えない万全の措置を取るべきです。生産者への賠償は東京電力に負担させることまもちろんです。
自分で作った農作物を孫に食べさせたらいいかどうかわからない、基準以下と言ってもどのくらいか知りたい、このような声にこたえられるように、どこでも食物や水などの放射能を測定できるように、国や自治体は大至急答えるべきです。

写真は、県が提出した資料とこの問題を報じた週刊東洋経済（２０１１・９・１０日付）

９月５日、福島県議会臨時会が開かれ、７月末の会津の豪雨対策・東日本大災害により被災した中小企業支援ではグループ支援補助事業（９月２２日締め切り）・県民健康管理基金の造成・緊急時避難準備区域内の公共事業費などの補正予算１３７０億円の予算が決まりました。

私は商労文教常任委員会で、復旧の要になる中小商工業支援の対応は十分に行える予算を確保すること、７月に締め切った「工場・店舗等再生支援事業補助金」の二次募集も改めて求めました。
写真は、常任委員会を終わって控室に

９月３日、日本共産党中央委員会から届いた義援金をいわき市消防団にお届けし懇談しました。消防団では、麻原秀雄団長、強口紀之・箭内佐久冶・大久保克巳各副団長、市消防本部の方々が対応してくれました。

今まで福島県・いわき市・漁協・ＪＡ・商工会議所などにお届けしていましたが、今日は消防団でした。

今回の大震災では、消防団の皆さんの働きは本当にすばらしく、消防団の皆さんのおかげで多くの命も救われました。心からの感謝をこめてお渡ししました。

皆さんからは、放射能濃度が高い廃棄物の処理・壊れた堤防の早期設置・津波の被害にあった方々が今後住む場所などさまざまな要望が出されました。

いわき市消防団は、現在３７４５人で、今回の大災害では死亡者ゼロ・負傷者１人でした。

写真は、麻原秀雄消防団長に義援金をおわたしする

写真は、皆さんと懇談

写真は、いわき市の災害の記録を見せていただく

いわき市は南部を中心に大きな余震に見舞われました。家の前の道路が崩れ住んでいた家も大きな被害にあった８０歳の一人暮らしの女性の方から相談がありました。

子どものところに避難をしたが、やっぱり家が良くて帰ってきた。あと５年位（自分の残りの人生は）だと思うのでここに住みたいといいます。

見たところ家は全壊くらいにひどいので、罹災届けを出して、いろんな制度を利用して家を補修してもらおうと相談しました。この方は制度がわからなかったので、とても喜んでくれました。

「一人で心細かった、ポストに入った共産党のチラシはいつもとっておくんだよ、それで電話をしたんだよ」といってくれました。

写真は、地震で道路が崩れ家も全壊に

写真は、きれいに咲く花々

３０日、福島県議会９月定例会に向けて執行部の説明を受ける政調会が開かれました。福島豪雨対策・大震災対策の補正予算が組まれます。①企画調整部では復興計画を年内に総合計画の一部見直しを１２月議会に提出②生活環境部ではモニタリングポスト、ゲルマニューム分析器配置計画など、除染計画や廃棄物処理問題、原子力賠償問題など③保健福祉部では原発事故などの精神的ケア対策や健康管理、地域医療に対する支援など④商工労働部では中小企業グループなどへの一体的支援など⑤農林水産部では農林水産物や米などのモニタリング対策など⑥土木部では原発・豪雨対策など⑦教育庁は学校などの表土改善の状況、サテライト校の集約や宿舎対応などです。

農産物や米のモニタリング対策の強化や、締め切った中小商工業補助の二次募集再開、いわき市の住宅不足と公営住宅建設、会津の豪雨対策では雪の降る前までの交通網確保、教育問題では教員採用要望など求めました。

民主党野田首相が誕生しました。「大連立」「大増税」に内閣では早晩破たんに直面せざるをえないと思います。

写真は、政調会での質疑
写真は、野田総理誕生の新聞報道

写真は、田人の鶏頭の花

２７日、憲法改悪反対いわき市共同センターの定例署名行動の日でした。「福島県から原発なくそう」の署名は大盛況でした。また、その後行った街宣では、地震の被害救済制度を教えてくださいと集まってくる方が多かったです。

写真は、スーパー前で「福島県に原発要りません」の共同センター署名

写真は、宣伝カーにかけよってくる方々

いわき市に住宅が足りない状況が急速に広がっています。大震災後いわき市から転出された方も多かったのですが、それを大きく上回って人口が増えています。原発立地地区から転出されてきた方、原発で働きにこられた方なども多いです。原発立地地区の大熊町から会津に転出されたある方は「なかなかふるさとには帰れない、だとしたらふるさとの近くにいたい、海の見えるところにいたい、なれない雪が降るとやっていけないのではないか」といいます。とにかく民間住宅は全然空きがなく毎日のように住宅を何とかしてほしいと電話がかかってきます。地震で全壊になったが行くところがないと今日も４人方から電話が入りました。
昨日は県の災害対策本部にも要望しました。土木部で検討しているといいますが、即効的対応が必要です。また、恒久的公営住宅の建設も進めるべきです。

写真は、いわき市南台に作られている仮設住宅

写真は、放射能測定の要望で宣伝カーに見えた方

写真は、放射能測定

２５日、福島県災害対策本部に第２２次の申し入れを行いました。

いわき市からの要望では地震の被害対策として給水区域外の水源枯渇対策支援と放射能の定期検査体制、不足している避難者住宅の増設、住宅の一部損壊と宅地損壊への支援、学校施設は早急に復旧させる事なども要望しました。

要望項目は①放射能汚染対策強化②子どもと県民の健康対策③避難者への支援④全面賠償と市町村支援⑤地震被害対策⑥中小企業支援です。

災害対策本部の古市次長は、放射線測定は、８０キロ圏内は２キロメッシュで、そのほかは１０キロメッシュで測定する（近日中にホームページに掲載）、米の検査は昔の町村単位で測る、いわきの住宅不足は土木部で検討していると答えました。締め切られてしまった中小企業災害支援補助金の再開も申し入れました。

写真は、申し入れ

写真は、相変わらず騒然としている災害対策本部

２５日、福島県議会臨時会が９月５日開かれることになりました。

会津豪雨災害復旧事業、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助）など、１３７０億円の補正予算が提案されました。

グループ補助事業は新規事業で中小企業がグループで行う復旧に対し行う補助金です。

なお、７月末に締め切られた要望の強かった「空き工場等事業再開支援・工場等再生支援事業・産業復興支援事業補助金」については、先月締め切った段階で不足した分のみの予算で、二次募集分は組まれませんでしたが、早い段階で募集ができるようにしたいとの説明でした。

 写真は、滋賀県大津市から取材に見えた「滋賀民報」の方々です。