２２日、福島県議会災害対策特別委員会が開かれ福島県の復旧復興計画について審議しました。私は日本共産党を代表して県の有識者委員会が復興ビジョンの素案に「脱原発」の理念を入れたことを当然であり歓迎するとし、県の復興ビジョンに明記するよう求めました。知事は「重く受け取る」と答えただけでした。
公明党は脱原発を掲げたことは重要・民主党は高く評価する・自民党は何も言いませんでした。また、私は、論議の中で「国に予算の確保の要望に県議会の総意として行く事」を提案しました。
写真は、日本共産党を代表して質問（４枚）
写真は、わざわざ傍聴に来てくれた大阪府議会議員の宮原たけしさん・くち原亮さん
写真は、質問を報道した新聞（２３日付け）
１８日、佐藤雄平知事は定例の記者会見で、児童生徒に身近な学校や通学路等の放射線量低減策に取り組む計画を発表しました。１９日には菅首相に次のような緊急要望をしました。①校庭の表土改善②校庭の洗浄機器の整備③通学路の除染や都市公園の表土改善③積算線量計の配布や内部被ばく線量計測器（ホールボディカウンター）の整備④夏休みなどでの自然体験事業などです。
私は、さる１９日の臨時県議会で日本共産党を代表して「子どもをめぐる安心・安全対策では、放射能軽減策のためには、できることはすべてやるという方向こそ県民の願い」と質問しましたがその方向で動いてきていますがやはり世論の力です。県は国まちではなく、早急な全面実施を行うべきです。
写真は、５月臨時県議会報告
「 『科学の目で』原発問題を考える」（不破哲三著）のパンフレットが評判です。①原子力の利用をめぐる二つの不幸②原子力発電は「未完成」で危険な技術③これまでの国会論戦から④福島県の原発災害から何をくみ取るのかからの項目でできていて、日本共産党が１９６１年中央委員会で決議した文章も載っています。
今、福島県は、復興ビジョンを決めようとしていますが、脱原発をビジョンに入れるか入れないか知事の決断が迫られているところです。私は、２２日の災害対策特別委員会で、はっきりと脱原発を入れるべき、これだけの大災害を受けて塗炭の苦しみを受けている福島県の知事が、脱原発を言わないで誰が言うと、言いたいです。
このパンフレットは、安くて短くて、わかりやすく、なぜ脱原発か、よくわかるお勧めです。
写真は、不破哲三著・パンフレット「科学の目で原発災害を考える」・１５０円
お申し込み先 日本共産党中央委員会出版局
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福島県は、東京電力の事故を受けて、全県民対象に健康調査を行うことになり、先行して浪江・飯館・川俣の山木屋を行うことになりました。問診と内部被爆調査も行います。
今日は朝早くから地域の公園の草刈もありましたが、放射能の心配はどこでも出されます。街宣でも子どもたちの健康を守ることだったら何でもやることが重要と街宣で訴えました。
写真は、公園の草刈
写真は、街宣
１８日、いわき市久ノ浜・大久地区の合同慰霊祭と薄磯地区の合同慰霊祭がありました。大久地区は原発から一部３０キロ圏内に入って久ノ浜地区は津波と火災がありました、原発の影響で復旧が遅れています。薄磯地区は地域的には一番多くの犠牲者が出ましたが、津波の後はかなり片付いていました。この日を節目に進んでほしいと挨拶がありましたが、悲しみは癒えません。
写真は、久ノ浜・大久地区の合同慰霊祭
写真は、原発が近く復旧が遅れている・・(久ノ浜）
写真は、慰霊祭のあとたたずむ人々（久ノ浜）
写真は、四ツ倉港での私
写真は、薄磯地区合同慰霊祭
写真は、片付きつつある薄磯地区（薄磯）
１７日、常磐で放射能学習と懇談会をしました。暮らしの中で役立つ伊東達也さんの放射能の話、いわき市の震災状況を話する溝口民子市議、私は、日本には再生可能資源エネルギーは環境省の試算でも原発の４０倍もあると言い、脱原発は世界の流れで、情勢は福島県も世界も激変してきていると言い、原発の署名などの行動をお願いしました。懇談では「富岡町に新しい家を建てて息子と住む予定だった原発はひどい」という人や、「うちは５人有権者がいる」といって、近所の家に戻ってすぐ署名を持ってきてくれた人もいました。
私の放射能測定機は、伊東達也さんの（値段の高い）測定機と数値は同じで、まずまずの働きです（昨日手に入ったもの）。
写真は、放射能のお話をする伊東達也さん
写真は、いわき市の被害状況を話する溝口民子市議
写真は、脱原発は世界の流れと話す私
放射能測定機で会場を測定
１６日、かねてから注文していた「放射能測定機」がやっと手に入りました。部屋の中でも場所によって違いますが外よりはやはり低いです。自宅の家の中は平均０、１２μシーベルトでした。近ければ測定のお手伝いができると思いますが。遠かったらごめんなさい。
写真は、議会控え室で測定の練習。
６月１５日、「原発なくそういわき市民集会」が平の小太郎公園で開かれ８００人が参加しました。私は、日本共産党を代表して、環境省の試算でも再生可能資源エネルギーは太陽光・中小水力・地熱・風力だけでも日本の原発の４０倍分ある、ドイツは２０２２年までに原発全廃・４０％を原発に依存しているスイスも撤退・イタリアも国民投票で（５５％の投票率）９９％が反対だ。１０万人の子供が県外に追われ、ふるさとを追われ、放射能を心配しながら暮らしていかなければならない福島県、全国に広がる放射能汚染の日本で、原発にしがみついていることなど絶対に許せない行動を広げようと呼びかけました。
写真は、集会で日本共産党を代表して挨拶
写真は、防護服で
写真は、爆発建て屋
写真は、デモ行進
１３日、県議会災害対策特別委員会が夜の７時半頃まであり、その後、自治会館内にある県の災害対策本に第２１次の申し入れを行いました。
漁業者への生活支援では、各種支援強化・仮払い金の早期支払を国と東電に求めることなどです。また、現在審議されている復興特別立法を知事の要望する方向で実現するよう国に求めること、土壌などきめの細かい放射能調査を行うことなど、原子力賠償問題では中小企業に２５０万の限度額が設けることは事業継続できない撤廃を求めることなどです。
写真は、６月１日から災害対策本部責任者・生活環境部長になった荒竹宏之さんに申し入れ
１３日、県の東日本震災復旧対策特別委員会がありました。子供をめぐる放射線対策に質問が集中しました。校庭等の表土を削ることはもちろん通学路・公園・側溝の対策などです。また、メッシュを細かくした調査も求められ、とにかく、国まちではなく不安を募らせている保護者県民に対して早急な対応が求められました。
共産党は藤川議員が質問をし、教育施設へのクーラー設置・屋内プール利用の費用負担・夏休みに比較的放射線量の低い地域へ子どもたちを避難させる課外授業カリキュラムを県の授業として実施することなどです。また、国の震災復興基本法案が原子力災害の一元的な組織の確立ができるものになるよう知事も意見を上げるべきこと、原発事故の全面賠償については市町村窓口に弁護士などの専門家や人員強化も求めました。
写真は藤川議員が質問