かけはし７月号

食料自給率向上に逆行！岸田・自民党政権

コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略によって、穀物・原油・肥料価格が高騰し、国連が戦後最大の食糧危機に見舞われていると警告しています。日本でも食べたくても食べられない人々が増え、食品の値上げラッシュが続いています。世界の食料価格は２１世紀に入って３倍に跳ね上がり、世界人口の３０％が飢餓・食料不足になって、日本の食料自給率はカロリーベースで３７％と、過去最低を記録しています。しかし、自民・公明の岸田政権は危機感ゼロ、アメリカからの７０万トンもの輸入米はそのまま、米価安定のための政府買い上げもやらない、減反奨励金も減らす有様です。

自給率向上を国に求め県も取り組むべき

６月定例議会の質問で、私・宮川は、食料の自給率の抜本的対策を国に求め県も取り組むよう知事に質しました。

国の統計によると（２０２０年・農業センサス）農業の衰退の流れがさらに加速して、県内も農業の中心的担い手である「基幹的農業従事者」は５年間で２割以上減り、年齢構成は７５歳以上が３２％、総耕地面積も５％減っている。離農者の農地を引きうけ規模を拡大する経営も、離農者の増加に追い付いていない。国に農業予算を抜本的に増やし、自給率向上を目指すよう求め、県もその立場で取り組むべきと質しました。

危機感ゼロの岸田政権を変えよう！＜農林水産長省の予算は、いまでも軍事費の半分以下、軍事費倍だと４分の１以下に？＞

世界の農家一戸当たりの農業予算は、アメリカ７６０万円、フランス３９０万円、これに対して日本はわずか１６０万円です。軍事費をＧＤＰの２％・１１兆円まで増やすという自民党・岸田政権の下では、日本の農業予算は、今でも軍事費の半分ですが、ますます圧迫される事になりかねません。食料の安全保障を投げ捨てる政権は今こそ変える時ではないでしょうか。

４日、「復興加速化・安心安全な県づくり特別委員会」でした。イノベーション・コースト構想は、地元企業の参加は、掃除ロボット関連会社２社、環境リサイクル会社１社の３社です。人的配置は、県からの出向、民間等、１４０人とのこと。施設の配置場所は８月に国が出すとのこと。

廃炉技術関連で進むのかと思ったという質問もありましたが具体的な話はありません。雰囲気は、今後はどうなるのかよくわからないというような感じでした。

７月１日、農林水産常任委員会の２日目は、県北森林組合施設、育苗関連会社・ベルグアース（株）現地調査でした。松川町にある森林組合施設はオール木材建築でした

ベルグ福島は、苗の接ぎ木、植物ワクチン、太陽光及び人工光型育苗施設で生産しています。トマト胡瓜が大きく占めています。県内をはじめ東日本前幾を供給しています。

３０日～７月１日にかけて農林水産常任委員会です。今日は本庁で審議、明日は現地調査です。コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略によって、穀物・原油・肥料価格が高騰している中、自民・公明の岸田政権は危機感ゼロ、アメリカからの７０万トンもの輸入米はそのまま、米価安定のための政府買い上げもやらない、減反奨励金も減らす有様です。その中で、米・肥料・飼料・そして林業の自給率問題等で皆さんが発言しました。

世論の流れ

DSC_2883

２８日、日本共産党宮川えみこ子の一般質問でした。

６月議会質問宮川       質問全文は、左をクイックしてください

＜神山県議まとめ＞核兵器禁止条約第1回締約国会議が開かれ、23日ウィーン宣言と50のウィーン行動計画が採択されて閉幕したが、ロシアを念頭に、核兵器使用や威嚇は国連憲章違反、核抑止論の誤りをこれまで以上に明らかにした。ICANベアトリス事務局長は参加しなかった日本に「橋渡しの資格はない」と批判していると紹介。唯一の戦争被爆国として、日本政府は役割を果たすべき。速やかに署名・批准するよう国に求めるよと質しました。

厳しい原油・物価高騰対策の面から、住宅支援や事業復活支援金の再給付、生活保護基準の引き上げ。避難者支援では、国家公務員宿舎に避難した人に退去を迫る11世帯を県が裁判に提訴する議案が提出されたが、中止すべきと求めました。

住宅支援では、障がい者、高齢者、ひとり親など低廉な家賃で優先入居できる住宅セーフティネット制度を活用しているのは、石川町（改修補助）といわき市・郡山市（家賃補助）のみです。

農業、林業、漁業への支援を求めました。日本の食料自給率37％、福島県は食料生産県なのにカロリーベースで78％、生産額ベースで93％（2019年度）しかなく、東北の中でも最下位クラス。知事に対し、ウクライナ危機を受けて食料安全保障の面から食料自給率の向上を求めました。知事は、国は45％目指すとしている、県も自給率の引き上げを進めると答弁。

また、緑の食料システム法は有機農業を25％を目標に掲げた。福島県は原発事故前は全国トップクラスでしたが、全国が2割を増やしている一方で、原発事故後大きく落ち込み、事業者数は4割減、102人から60人に減少していると指摘。国の補助対象を小規模農家にも拡充し、有機農業の指導員を県内各地に配置するよう求めました。林業従事者への給与や賃金の安定、民間建物への県産材の利用促進について質問。漁業も本格操業に踏み出したとたんに汚染水の海洋放出問題。水揚げ量の拡大支援を求めました。

＜宮本議員まとめ＞核兵器核兵器禁止条約への参加、物価高騰対策、農林漁業振興策等について質問。知事には食料自給率向上対策について農業県として本気の取り組みを求めましたが、国には自給率向上を求めているとの答弁に留まりました。本県の食料自給率はカロリーベースで78%、東北でも最下位クラスです。生産額ベースでは文字通りの最下位となっており、かつて食料輸出県だった面影は既にありません。安全保障を声高に叫ぶなら、まず食料安全保障こそしっかりと確立すべきです。

国が2050年までに有機農業の面積を25％に引き上げる計画であることについて、県の取り組みを質すと、県内3方部に専任の職員を4人配置するとともに、全ての農林事務所に有機農業推進チームを設置し指導体制を強化したと答えました。勇気の取り組みは2月議会で大橋議員が支援体制の強化を求めていたものです。

地震の被災家屋の応急修理について、期限延長が必要との意向を示した32市町村で9月15日まで延長したことを明らかにしました。応急修理の対象家屋がある市町村は全部で延長となっています。

２３日、日本共産党神山団長代表質問でした。

参院選は、①回目・小野寺あきこ　②回目・日本共産党（もしくは、いわぶち友）