３月１６日、３１日間の２月定例福島県議会が終わりました。宮本しずえ議員が、１兆５７６３億円になる昨年比１、７５倍の当初予算は、かつて人類が経験したことのない大震災・原発事故の予算で当然評価できるものはあるが、全身全霊知事が県民を守る立場になっているかと問いかけ、国に対する知事の姿勢、子どもを守る立場の弱さなどを指摘し予算案など反対の立場で討論を行いました。そして今後補正予算も含めて被災県民の支援に全力を挙げることを求めました。
写真は、討論する宮本しずえ議員

写真は、本会議場での予算案の採決

写真は、議会終了後の控室で

１５日、今日は神山議員の総括質疑でした。明日で議会が終わりますが、総括質疑は全体の流れの中で総括して言っておかなければならないことや強調しておかなければならないことなどが行われます。神山議員は知事がまだ県外避難者を訪ねていないので１年を経た今このことを求めました。知事は日程を調整して訪問すると答弁しました。私は、議員も執行部も現場のリアルさをしっかりつかむことが重要と思いました。
写真は、神山悦子議員の質問

写真は、控室もすっかり春の日差し

３月１３日、「産業振興・雇用・県土再生対策特別委員会」が開かれました。私は、住宅対策で質問しました。内容は、災害救助法で対応している住宅の応急修理（５２万円までの無料修繕）が３月３１日で申請打ち切りになるので延長を求めたところ、県は、市町村の要望があれば厚労省に要望すると答弁しました。また、一部損壊住宅支援については義捐金も対象になるよう検討したいと答弁しました。一部損壊住宅支援は県の復興計画にもあるので今後とも支援策を実現するよう求めました。その他、災害がれき処理対策・賠償問題・警戒区域内の防犯と火災対策などが出されました。

写真は、特別委員会の審査

写真は、月曜の朝議会に向かう高速バスの中から、冬と春のせめぎあいです

写真は、復興を願ってじゃんがら念仏おどり

３月１１日、大震災原発事故から１年がたち、各地域で鎮魂の集いが行われました。私は、原発事故の完全賠償をさせる会主催の「３・１１鎮魂と希望の集いに」参加しました。７２歳の小野寺弁護士の「現場に立ってこその確信だ」という講演には暑い思いが伝わってきて、時代をつないで原発との戦いが進んでいくと思いました。小野寺弁護士は、いわき市出身で福島原発被害弁護団共同代表で、以前に常磐塵肺訴訟の弁護士としても頑張っていただきました。
　｢みなまたの教訓をふくしまで｣と題し、原爆症認定訴訟熊本弁護団長・水俣病訴訟弁護団事務局長の弁護士・板井優(まさる)さんも講演しました。

写真は、講演する小野寺弁護士

１０日、いわき市岩間町の津波の被災地で復興際が行われました。１０日・１１日と２日間です。この地域はコンクリートの堤防が張子のように砕かれ流され、多くの犠牲者がでました。堤防のかさ上げ工事を早くという要望はもちろんですが、この地域に土地をかさ上げして住む人・高台移転をする人・復興住宅に住みたいという人など希望はいろいろで、それぞれの願い実現のためにがんばりたいと思いました。
写真は、津波の犠牲でなくなられた方々の慰霊碑

写真は、寒かったので火にあたり要望を聞く

写真は、写真展の前で

写真は、雨の中街宣

　福島県いわき市小名浜地区でイオンモール主導の待つくりが行われようとしています。小名浜港背後地の事業計画は前からあったのですが、昨年暮れに急にイオン主導の街づくり計画が決まりました。いわき市によればコンペで決まったと言いますが急に決まった感は否めません。どのようになっているのかという問い合わせも多かったので、３月９日、いわき商工会議所の皆さんに懇談をお願いして意見を聞いてみました。
　会議所では、計画では、年間入りこみが８００万人（ハワイアンズは１４０万人・アクアマリンは７０万人）というのは、いわき市の商業キャパからいってどうなのか、いわき市の売り場面積は今でも供給過剰、商圏の平・小名浜の二極化・勿来・湯本の商圏問題、高齢者が多くなる中での街づくり、いわき市主導で行ってまだ４年の平駅前開発との関係はどうなのか（駅前ビルのラトブも大きな影響がある）、復興のシンボルというのはわかるが、「復興と言うのは皆ががんばれるということではないか」など、いわき市主導とあればこの辺の説明を十分行う必要があるなどの声が寄せられました。
皆さんの声をお聞かせください。
写真は、イオンモール（株）の事業計画

写真は、商工会議所の入り口で
　開催中の福島県議会土木常任委員会でもこのことが論議になりました。イオンがいわき市に提出した計画では、売り場面積が３．５万平方キロメートルの巨大施設であることがわかりました。

原発事故で被害を受けた福島県の復興・再生を推進する福島復興再生特別措置法案が８日の衆議院本会議で全会一致で可決されました。それに先立つ特別委員で日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員の質問に答えて、細野国務大臣は１８歳以下の医療費無料化の財源について「基金としては、県の考えもありましたので県が管理いたしますけれども、国も直接それに参加して、その中で対応を充実していく体制でのぞむと考えている」と答弁し、福島県の子どもたちの１８歳までの医療費無料化の恒久財源確保の考えを示しました。
原発大震災で福島県の子どもたちの今後の健康管理がきわめて重要になっています。今日（９日）の朝日新聞やＮＨＫテレビでは福島県で甲状腺被ばくが最大８７シーベルト・６５人調査の中で５０ミリを超えている人が５人いると報道しています。

写真は、高橋衆議院議員の質問を報道した赤旗新聞

写真は、高橋ちづ子衆議院議員の写真

福島特措法の審議が進んでいます。私は日本共産党を代表して、さる２月２３日にこのことについて代表質問を行いました。ポイントは、国策によって推進されたという事を明記すべき、財政措置を明確にすべき、被災者一人一人の生活と生業の再建を長期的短期的に支援するものにすべきなどです。そして１８歳までの医療費無料化を国の責任で行うべきという事などです。
私の質問で求めたように、松本副知事も避難者が将来設計を立てられるようにと文科省に要望をしたり、超党派の国会議員で動きが出るなど一定福島県の要望で修正がなされました。
報道される修正案では、国の責任が明記され、不十分であっても財政的支援も入りました。知事の提案権も入っていますので、このことも大いに活用して長くかかるであろう原発・放射能問題を取り組めるように頑張ります。
写真は、特措法を報道する地元の新聞

写真は、傍聴者のみなさんに特措法の意義を説明する私

　３月７日、総務常任委員会の審査でした。私の質問で、県の職員へのアンケート調査では、回答した３０００人のうち、１割近い職員（３００人）が何らかの強いストレスを受けていることがわかりました。今年度は他県などからの応援はさらに増やして２１０人になるとのことでした。災害対応は長くかかる、国に県と市町村職員の増員分の人件費を要請して増やすべきと求めました。総務部長は、条例数と現人員の差が３００人分あるのでそれでも不足ということであれば条例改正をお願いしたいといいました。県の職員が足りないというのが私・共産党だけでなく、自民・民主などみんなの意見でした。共産党以外はこれまで人減らしの話ばかりしてきましたが、大震災を受けてさすがに今度は増やせとなったようです。
写真は、総務常任委員会を終わってくたびれた顔

３月５日、補正予算の総務常任委員会の議案審査がありました。大震災を受けて１５２人の他県（一部市町村）からの応援をもらった、一人１千万円（年間・費用は国からの特別交付金対応）かかる、来年度は各部局からのもっと多くの増員要請があるとの答弁でした。福島県はこの１０年間で３２００人も正規職員を減らしました。病院や大学、福祉施設の法人化などを進めてきたこともありますが広域自治体としての役割を縮小し今度の大震災でも多くの問題を残しました。今開かれている議会では、今まで「減らせ減らせ」と言ってきた他会派も、「増やさないとだめだ」というようになりました。
また、大震災で子どもの県外避難が多くなって私学の経営が困難になり、２５８億円の私学振興助成金が増額補正になりました。
写真は、総務常任委員会の審査

写真は、春の雪で議会の往復が片道５時間もかかる中、頑張って咲いた福寿草（田人の赤旗新聞配達の途中で見つけました）