3日、議会最終日で各議案に対する討論と採決が行われ、福島県議会9月定例議会が閉会しました。阿部裕美子県議が日本共産党県議団を代表して討論を行いました。
原発・トリチュウム汚染水の海洋放出については、県民の意見を最大限に尊重する事を求める国への意見書は全会派が一致して提出されました。
主要農作物種子法の復活を求める意見書は、共産党・民進党が賛成しましたが、自民・公明が反対で否決されました。
憲法9条改憲反対の意見書は、共産党・県民連合の一部の賛成でしたが否決されました。
所得税法56条の廃止を求める意見書は共産党だけの賛成で否決されました。


議会終了後には、いつものように、議長・知事・教育長・警察本部長が控室にあいさつに見えました。
その他、応急仮設借り上げ住宅の無償提供打ち切りは重大問題、福島県学力調査(新たな県独自のテストを4月から導入)の中止を求める、避難地域住民の健康対策、再生可能エネルギー先駆けの地にふさわしい住民参加の取り組みを質問しました。






申し入れの内容は①今回の汚染水処理の隠蔽に強く抗議する、県民に謝罪する事②約8割もの汚染水にトリチュウム以外の基準値を上回る放射性物質があることを知りながら公聴会の前に公表しなかったことを明らかにし公表・再発防止を③「海洋放出」せずタンク保管をです。


その後、加松正利・復興庁福島復興局長から説明があり、質疑がなされました。基本的資料では、人口が115、025人減(5、7%減、男性4、0%減、女性7、3%減)。人的被害は直接死1、614人、関連死2、227人で、岩手・宮城の各県と比べて関連死が直接死を上回っている。原発から80キロ圏内の地表面から1メートルの線量は74%減少。住民の意向調査などの市長の説明がありました。局長は、インフラ・生活関連は着実に進んでいる、過大はあるなどの説明をしました。
共産党は私と神山議員が参加していますが、避難者の帰還ありきで進められていることを批判しながら、各町村長の要望では、あらゆる面でこれからという状況で先の枠組みが見えないのは問題などの指摘をしました。また、汚染水の海洋放出問題や原発の収束が計画通りいかないなど不安が大きい、帰還するしないも不透明、風評も払しょくされない、こんな状況の中での復興期間後の対応が具体的でない、実態に沿っていないと批判しこれまでと同じ枠組みでの継続を求めました。
雨が時々振って来ましたが署名は続行できました。若い人が家族で書いてくれたり、立ち止まってずっと聞いてくれたり、もっと話が聞きたいという人がいたり反応はビンビンでした。



まず会議室で総括的説明を受けました。組織は農業短大を含む各分野・各センターに分かれていて会津・浜通りにもセンターがあります。
稲・果樹・野菜・酪農等すべてを網羅しています。稲の品種改良など15年から10年スパンで研究開発も。

原発事故後は放射能対応など集中的に放射能対応業務に当たったといいます。放射能検査は今も続いています。川魚・キノコ類からも検出されることも。自然のものはキノコ類は厳しいようです。
職員は、行政職・研究職・技能労務食など現在は285人との事。センター所有の水田や畑やハウス倉庫群が。
主要農産物種子生産の取り組みでは、専門職研究員が2人で担当、作業が煩雑で専用コンバイン等で作業。管理費は労務費や保管費など約1000万円とのこと。種子法廃止でも要項で今まで通りほぼ同じといいます。しかし、体制的にも予算的にも将来的に保障されるものではないと思いました。将来的にも確固とした保証があってこそ種子は守られるものではないでしょうか。
県有施設にブロックの代わりに木製塀に変えるモデル事業・水産海洋センターで放射性物質測定器追加・風評が厳しい畜産関係の風評対策(テレビコマーシャル等)・米の全袋検査はすべて基準値越え無しなどの質疑や説明がありました。
【福島オリジナル品種(里山のつぶ).の試食おにぎりの提供がありましたが写真撮るの忘れました・チラシのみですみません】
米の直接支払い交付金が2018年から廃止された影響を質したことでは、生産調整を決め自らの判断でというのもいきなり難しい、酒米・輸出・など一定対策を行ってきたが、所得確保の努力したいと答えました。

