９月２８日、福島県危機管理センターが福島県庁内・新庁舎の２階にオープンしました。災害発生時に災害対策本部を速やかに立ち上げ、各関係機関や県内各市町村とネットワーククでつながり災害情報を一元的に集約し迅速な対応を実施する仕組みです。

実践や訓練研修などの開催を通じて、県民の理解を深め防災力を高める役割もあります。

月曜日から金曜日の９時～１６時まで見学ができます。電話０２４－５２１－８６５１（年末年始・祝祭日を除く）

５年半前の大震災・原発事故のときは、本庁舎が使えなくなり、県庁隣の自治会館に移動してしのぎました。狭いところに２００人からの人が入りマスコミ関係者も廊下にいる有様で、まるで野戦病院のようでした。危機管理センターが必要とされないことをねがうものです。

２０１１年３月３０日・大震災原発事故後の自治会館内の様子。暗くて狭くて、あちこち配線が通り、食べ物の残りとか、もうなんと言っていいか・・・まるで野戦病院か？と言うような状況でした。

９月２７日、福島県議会９月定例会が始まりました。会期は１０月１３日までの１７日間です。今日は内堀知事の提案要旨説明です。

日本共産党の代表質問は２９日（木）午後１時・トップを切って阿部裕美子県議が行ないます。ラジオ福島で放映されますので、お仕事や車の移動の時お聞きいただければと思います。神山県議の一般質問は４日（火）２時過ぎの予定です。

民商の婦人部の方が「所得税法第５６の廃止の意見書」をぜひ議会で国にあげてほしいと議長と懇談しました。女性の熱気はすばらしい。

２４日、地方紙「福島民報」が、国が福島第二原発廃炉について地元自治体から同意を再稼働の申請条件として義務づけることを検討していると報道しました。施行後３年間で地元合意を得られなければ廃炉にするとのことですがおかしな話です。

福島県も福島県内のすべての自治体も第二原発はすでに廃炉の意見を、あげているのです。法律化することにより再稼働のハードルは上がったといいますが、法律を作ってそれから３年といえば５年くらいかかるでしょう。国はまるで東電に、この間に地元の合意を取りなさいと言っているようです。「即廃炉」が県民の声です。

９月２３日、福島復興共同センター（代表・福島県労連議長・斉藤富春）が東京電力福島第一原発事故からの復興にかかわる緊急要望で福島県と交渉しました。２１日に東電が農林業損害に対し、商工業と同じスキームで来年１月以降の将来分について、過去１年分の２倍相当分を一括して賠償するという案を示したのでこの事についても一緒に交渉しました。

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交渉の中で、商工業賠償は、過去１年分の２倍の一括賠償と言っても値切られ打ち切られ、今では窓口すらなくなってきているという深刻な訴えが各方面から出されました。

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緊急要望は①福島県原子力損害対策協議会（内堀知事が会長）を開催し、商工業（農業も追加）の営業損害賠償の現状と、政府・東電への要望をまとめ、政府・東電との交渉を行うこと。②県内外の自主避難者に対する住宅の無償提供を延長する。③フランスの規制当局が強度不足の恐れを指摘している「日本鋳鍛鋼」製造の原子力圧力容器が、福島第二原発２号機、４号機で使用されていた、徹底調査を国と東電に求める事。④子どもの甲状腺検査は長期的視野にたって検査を継続すること。また説明相談など丁寧にし、窓口無料ダイヤルの増設を。⑤国が示した農業損害について（追加）。

雨がかなり降っていましたが、赤旗新聞のお進めと、要望の現地調査をしました。

「食の安全」だけでなく建設費の高騰が大問題になってきた東京・豊洲新市場問題、ゼネコンと都が一体で値段を釣り上げたことが赤旗新聞の調査で分かりました。

底なしに広がる富山県議会と富山市の政務活動費、いずれも金権腐敗が大問題になっています。

共産党は企業献金をもらいません、赤旗新聞は大企業の広告をもらいません、と言ったら「とと姉ちゃんと同じだね」と購読してくれました。とと姉ちゃんの発行する雑誌「あなたの暮らし」もスポンサーをとらず企業の圧力にも屈せず発行を続けています。

２２日お彼岸のお墓参りに行きました。墓地入口に太平洋戦争で亡くなった方々の碑があります。みんな２０代です。戦後７１年、自民党安倍政権は海外で戦争することができる集団的自衛権を強行し、さらに憲法九条を変え国防軍を持ち際限ない戦争ができる国にしようとしています。

「戦争は２０代で死ぬことだよ」と、無念の思いが聞こえてくるような気がしました。

この憲法のもと、海外で戦争ができる法律は作れない、当然です。しかし、安倍首相は南スーダン自衛隊派遣をしようとしています。戦後初めての２０代の碑を作らせてはならない！「行かせたくない」自衛隊の家族からの声です。

墓地は彼岸花がいっぱいでした。大雨で持っていったライターでお線香に火をつけるのに苦労しました。隣の方からお借りしました。

９月定例福島県議会に向け、質問審議など県議団会議が開かれました。昨日（１９日）の福島民報新聞は「深刻な福島県浜通りの介護職員不足」が報じられていました。浜通りの介護職員の有効求人倍率・特に相双地区が３,５８倍で、震災前の５倍近い、原発避難解除後の帰還者は高齢者が多い、「国が被災地域で真っ先に取り組むべき問題」と指摘しています。

介護職の福島県内有効求人倍率は、いわき（平）３,８７倍、相双３,５８倍、福島県内２,８０倍（福島県労働基準局）

質問全体では、参議院選挙を受けての安倍政権の戦争法の具体的化・原発再稼動原推進・福祉施策の改悪など、福島原発事故から５年半の福島県の実態を踏まえ問題点を集約審議しました。

民商婦人部の方が、「所得税法第５６条の廃止」の意見書提出で議会に陳情に見えました。

選挙でお世話になった方々へ、赤旗新聞のおすすめで訪問しました。市議４人全員当選を皆さん喜んでくれました。今日の日刊赤旗新聞は、福島市JR駅前で、ましこ参議院（民進）・高橋衆議院（共産）、紺野県議（社民）が、一緒に街頭から訴えている写真が一面トップで載っています。戦争法強行一年目になりますが野党共闘を進め戦争法廃止を求めました。

午後からは、孫のルカちゃんと夫と隣県の県立天心美術館に行きました。花をモチーフにしたテクノロジーを用いたアート展でした。

壁にはみ出てわいてくる蝶蝶

お茶会のお茶に花のアートが。

特殊なメガネ等を用いて空中にアートを描く体験もしました。

街頭宣伝で、福島県内学校給食費無料化・補助は１２自治体に広がる、いわき市でもぜひ実施を求めましょうと呼びかけました。日本共産党県委員会が各教育委員会に問い合わせわかったものです。

金山町・完全無料化、西郷村・第三子は無料、石川町・三分の二補助、桧枝岐村・６０％補助、矢祭町・小学校６１％中学校半額補助、浅川町・半額補助、川俣町・半額補助、柳津町・半額補助、平田村・三分の一補助、下郷町・三分の一補助、只見町・四分の一補助、鮫川村・小学校１０％中学校７％補助です。また、塙町では来年度から無料化に踏み切ると議会での町長答弁です。

選挙で余裕もない生活でしたが、庭には花がいっぱいです。

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９月１５日、日帰りでしたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で今も県外に４０８３３人（復興庁データー・８月１２日付け）が避難を続けていますが、その内山形県の避難者の状況について実情を聞き、その対応に当たっている山形県米沢市と山形県当局を訪問しました。避難者は、北は北海道から南は沖縄までですが、山形県は２７９９人です。

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国が自主避難者の住宅支援を来年３月で打ち切るという方針の中での実態調査ですが、支援組織の方や山形県の担当者の話では、多くの方々が打ち切り後の先行きの事を迷っており、そのうち深刻なのは２割、また１割は路頭に迷うかもしれないという報告でした。山形県の担当者は県職員の官舎の提供を５０戸分確保した、今後、福祉事業との連携が必要といいます。国と福島県自らの姿勢が問われます。