５月１３日～１５日にかけて｢産業振興・雇用・県土再生対策特別委員会｣で新潟全農イネバイオエタノール・避難者支援新潟県庁・新潟中越沖地震住民帰還長岡市・国道２８９号八十里超国土交通省北陸地方整備局・群馬県県産材センター・林野庁関東森林管理局除染調査視察に行きました。
新潟市は、JA全農バイオエタノール製造工場を見ましたが、国土保全のために作付を行ためもあり、イネをエタノールにすると言いますが、飢えている国に輸出することのほうが本望ではないでしょうか。県産材センターは、山からの木の切り出しを３メートルに統一し買取値段も決めて、切り出した木の全量買い受けをするなど｢目からウロコ｣の政策実践に感心しました。

写真は、イネを原材料にしたバイオエタノール製造装置の説明を受ける・新潟JA全農の製造所

写真は、群馬県森林組合連合会の定額買取による林業の進行策・渋川県産材センター

１３日、総務常任委員会が開かれました。その中で県内市町村から県に対して計２８８人の職員派遣要請があるのに対し、現時点で決定したのは１７０人にとどまっていることがわかりました。被災した市町村は、復興関係の業務量増大で土木・保健師・事務職などが大きく不足しています。県は全国市町村会などを通して応援を求めていますが、十分に確保できていません。県は新年度から任期付職員を３０人市町村に派遣するとしています。

「もっと県は役割を果たすべき」という私の指摘に対し、全国の市町村ＯＢ職員の名簿をもらって市町村に示すといいます。県は名簿を示すだけでなくその内容にかかわって直接的支援を果たすべきです。県・市町村職員不足が、津波・地震・原発災害対応に大きく遅れが出ている原因の一つであり、今議会県も予算の減額補正をしなければならなくなった要因だと指摘しました。

写真は、総務常任委員会で県の対応を聞く

５日、日本共産党宮本しずえ議員の一般質問でした。除染・賠償・健康管理についての質問でした。
除染が進まない事は、避難地域が解除されても戻れない原因であり、避難指示がない地域からも２万８千人近い自主避難者が県内外に入るとして、除染推進を具体的提案をしながら推進を求めました。

原子力賠償問題では、すべての県民を対象に精神的被害に対する賠償を継続するよう求めたことに対し、知事もその立場であることを表明し求めると答弁しました。

写真は、宮本議員の質問
写真は、宮本議員の再質問

３月４日、日本共産党を代表して追加代表質問を行いました。「双葉町の避難先である埼玉県加須市・旧騎西高校から近隣の民間住宅に転居する場合、災害救助法で早急に支援できるように国に求める」と原子力損害賠償担当理事が答弁しました。私は、早く対応してほしいという要望が、加須市・旧騎西高校の入居者から求められていると強く求めました。

知事には、いまだに１５万４千人にのぼる避難者が展望のない状況にあることを述べ、現行法で対応できない避難者への支援を国に求めるよう質問しました。
このほか、復興住宅の建設促進、産業雇用創出、再生可能エネルギー推進などについて質問しました。

一昨年上限を２００億円に引き上げた、ふくしま産業立地補助金の指定状況は、大企業で４５社・４８件・補助予定額は８０５億円・新規雇用予定は１２３２人、中小企業で２４０社・２４３件・１０５６億円・新規雇用２７９６人となっていることなどが示されました。
介護の人材不足対応では、特に浜通りが深刻で、全県的に新年度１０００人の人材を育成したいとしていますが、予算は２億３千万程度です。
企業誘致そのものも積極的に行うことは必要と思いますが、、そこに多額のお金をつぎ込むことに疑問と不安を感じます。製造業関係はいかにして人を減らすか合理化をするかを目標にしているからです。介護で雇用を増やすことにもっと支援をすべきではないでしょうか。

写真は、質問

写真は、自席で再質問・再々質問

２８日、日本共産党神山議員の代表質問でした。
知事・県当局・福島県議会が立場の違いを超えて｢オール福島｣で、国と東電に｢福島原発１０基廃炉｣｢原発は人災」と認めさせ、子どもたちをはじめ県民がこの福島で安心して住み続けられるようにしようと呼びかけました。

写真は、控室にて雑然とした書類の中で誕生日とバレンタインデーを兼ねたケーキをみんなで

写真は、質問の打ち合わせ・私の追加代表質問は３月４日の予定です

２２日、みんなで新しい県政を作る会が副知事交渉を行いました。福島原発事故は人災であると言う認識で事故収束宣言の撤回を国に求めること、福島原発全基廃炉を国と東電に求めること、全面賠償をめぐって加害者である東電と国の姿勢が一層後退をしていることなど賠償の打ち切りなどをやめるよう求めることを申し入れました。
福祉型県政作り、除染作業では市町村や作業員支援、子どもの発達状況の把握、避難者支援なども要望しました。
内堀副知事は、賠償は迅速・確実・もれなく・十分にが求められている、風評被害が固定化される一方大事なことが風化してきている、言い続けること発信し続けることが重要と答え、今日の意見は参考になる予算の執行に反映したいと答えました。

写真は、内堀副知事との交渉

写真は、いわぶち友さんも参加

写真は、会の皆さんの意見交換

２２日、「産業振興雇用県土再生対策特別委員会」が開かれ、生活再建の支援、被災地域の復興まちづくり、県土連携交流ネットワーク基盤の強化問題を審査しました。
原子力損害賠償関連に話が集中しました。この問題では、財物賠償など県の姿勢が弱い、東電に強く言える人は賠償され弱い人は置き去りにされる、県は水平展開をして広く情報を共有できるようにすべきと求めました。
また、「県原子力損害対策協議会を開いて生の声を聴くべき」と求めました。原子力損害対策理事は、被災者の我慢も限界だ、暮らしのかなりの部分が賠償だ、協議会も開いていきたいと答えました。

写真は、特別委員会で発言

１６日、政調会の２日目でした。福島県内の漁業は放射能の影響で自粛を迫られています。現在試験操業は行われていますが、試験操業での魚種拡大やの報告がありました。私の質問に対し魚を丸ごと放射能の検査する分析機器がチカジカ複数のメーカーで試作品ができると報告がありました。
今日は、企画調整部・避難地域復興局・文化スポーツ局・生活環境部・原子力損害対策担当理事・農林水産部・土木部・教育庁・警察本部でした。

再生エネ問題では、各地域で勉強会を立ち上げる。除染特別地域の監視問題対策。原子力賠償では今度の４万円は精神的被害は入っていない（前回の８万は入っている）。常磐高速道の開通は２５年・２６年で開通・６号国道は未定。放射能教育は研修をした、事故を学ぶことは重要、自分たちの身をどう守るか、各学校のいい取組を参考にしたい、全国にも発信したいなどの答弁もありました。

写真は、質問

写真は、麦酒缶のクワガタ

２１日、日本共産党県議団は、知事に対し東電に「避難区域以外の精神的損害賠償等の打ち切りの見直しを求める申し入れ」を行いました。
東京電力は１２月５日、避難区域以外の精神的損害等の賠償金を、今年１月から８月分まで支払うとして基準を発表、本年８月をもって賠償を打ち切る方針を示しました。県議団は、実態は改善されていない、このような動きは賠償全体を狭めていくとしての申し入れです。対応した関根生活環境部次長（原子力損害対策担当）は東電にあためて申し入れると答えました。

写真は、生活環境部次長（原子力損害対策担当）に申し入れ