７月３０日、「オスプレイ配備反対の明確な意思表示を国に対し行うよう求める申し入れ」を知事に申し入れました。日米両政府が圧倒的多数の国民の反対を押し切って危険なオスプレイを沖縄県に配備するだけでなく、福島県の上空も試験飛行ルートに入っている（あぶくま山系と南会津山系）、国に中止を求めるよう申し入れました。
知事直轄の佐藤康彦・総合安全管理課・直轄参事は、知事会で反対決議をあげている、要望は伝えると答えました。

写真は、申し入れ

７月４日、「原子力発電所の再稼働について住民の安全・安心の確保を最優先に対応することを求める意見書」が全会一致で採択され、福島県議会６月定例会が閉会しました。日本共産党県議団は議会開会日の冒頭で、大飯原発の再稼働に反対する意見書を採択するよう議長へ申し入れましたが採択は最終日になりました。明確な再稼働反対・撤回を求める意見書とはなりませんでしたが、意見書を上げるために私たちは各会派に働きかけ全力を尽くしました。
ＴＰＰ参加反対の意見書は、共産党と民主県民連合の一部が賛成（紺野・石原議員賛成、古市議員退席）で、自民党、民主県民連合、福島未来ネット、公明党は反対しました。
消費税増税反対の意見書は、共産党と民主県民連合の一部が賛成（紺野議員賛成）で、自民党、民主県民連合、福島ネット、公明党が反対をしました。

写真は、討論を行う長谷部議員

写真は、「原子力発電所の・・・・意見書」全文の写真、はっきりした文書は次をクリックしてください。

再稼働についての意見書2012.7.4

写真は、裁決が分かれた態度、共産党が賛成、民主県民連合の一部が賛成と退席、他は反対（ＴＰＰ反対の意見書）

２９日、今日の総務常任委員会は知事直轄の審議でした。２月議会に続いて情報発信についての意見が続出しました。直轄理事からは１年３か月が経過して福島に関する報道総量が低下し福島の風化が懸念されるといいます。それにしては、なかなかその思いは成果になってないように思いますが、県が始まったフェイスブックは１か月で７千人のアクセスだったとの説明です。海外への発信は、更新状況は、災害での有効な写真掲載の在り方などが論議になりました。昨日震度４の地震があったこともあり、福島県の未曾有の災害経験を今後どのように生かし発信していくかなどの意見も。

写真は、常任委員会の発言

２７日は一般質問の２日目でした。共産党の質問はありませんでしたが、再生可能資源エネルギー、作業員の健康管理、大学の農学部と水産学部の誘致をなどが目立ちました。自民党からは、減らせ減らせと言っていた職員の増を求めたり・原発に依存せず福島県を発展させよ・放射線教育の内容が教科書にないなど、今までとだいぶ方向を転換させた質問が出されました。ただし相変わらず県の答弁は国に気兼ねをしたような迫力の無さでした。
２８日からは、各常任委員会が始まりました。私は総務常任委員会です。補正予算は私立幼稚園の給食食材放射能検査機器を配置（これで完了）する議案だけでしたが、特区として事業所の税の減免条例案が出ました。

写真は、総務常任委員会

２６日、日本共産党神山悦子議員の質問でした。「今回の原発事故が県民にもたらした塗炭の苦しみを見れば、県民に対する原発事故の真摯な反省を表明すべき」と迫ったことに対し、佐藤雄平知事は「重く受け止める」と繰り返すだけで責任を明確にしませんでした。
今日は自民・民主・ネットのみなさんが質問しましたが、共産党以外は、全体的に質問する方も答える方も迫力が無いように見えました。国との関係ではっきりものが言えない背景があるように感じました。

写真は、質問する神山悦子議員

今日は、国会では「消費税増税法案」が衆議院を通過しました。反対世論が急激に盛り上がった中で民主党の態度が割れました。戦いはこれからですね。

写真は、消費税増税法案で割れた民主党議員の態度

写真は、控室で議案審査・意見書審査など本会議が終わっても忙しいです

　６月１９日、福島県議会６月定例議会が始まりました。今日は佐藤雄平知事の提案要旨説明でした。補正予算は７８７億円で、保育所などへの給食検査機器配備・農林水産業や浜通り医療復興予算などです。７月４日までの予定です。
　大震災での全体的対応策など説明がありましたが、帰還対応が強調されていますが県民の思いに寄り添った施策が引き続き求められています。知事は「医療関連・再生可能エネルギー関連産業」の先進地であるヨーロッパを訪問すると説明しました。ドイツ・デンマーク・オーストリアの予定と。
　日本共産党は代表質問に宮本しずえ議員・２２日・午後１時、一般質問で神山悦子議員・２６日・午後３時ころからです。

写真は、請願締切や質問聞き取りなど雑然とした控室

写真は、県庁（議会棟）２階県民ロビーの写真展

６月１８日、日本共産党県議団は、「関西電力大飯原発再稼働反対の意見書」を福島県議会の総意として議会冒頭に提出すること、「福島県議会エネルギー政策議員協議会を開催すること」について、斉藤健治議長に申し入れを行いました。

大飯原発再稼働に県民の大きな怒りの声が出されていることで福島県議会が早急に態度表明をすべきこと、また、避難区域等見直しが行われているが、原発の現状に不安を抱いている県民に情報を的確に提供することが重要なことなどの申し入れをしました。

写真は、斉藤健治議長に申し入れ

６月１４日、県議団会議が行われ、１９日から始まる６月定例県議会にあたって、県民の置かれている状況などについて意見交換をしました。代表質問は宮本しずえさん（２２日・金・午後１時・予定）、一般質問は神山悦子さんの予定（２６日ころか？）です。
意見書締め切りは１９日（火）の午後５時です。ぜひ皆さんの請願陳情をお届けください。

写真は、県議団会議

写真は、賠償問題で福商連が打ち合わせ

６月１１日、日本共産党福島県委員会として原発事故後の対応、震災対応での要望を中心に中央省庁交渉に参加しました。高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員も同席してくれました。
経済産業省、文部科学省、環境省、内閣府、厚生労働省、国土交通省、復興庁のそれぞれの担当職員が、衆議院第２議員会館会議室に入れ代り立ち代り来てくれ対応しました。
要望項目は、事故後の賠償、健康問題、放射性物質の除染、避難者支援、地震被害対応、教育問題、原発の安全対策、会津豪雨対策などについてなど多岐にわたりましたが、私は、いわき市の地震対策の住宅被害について、災害救助法の応急修理が３月末で終了したのは大問題と再開と最低３月末までに申し込みがあった分は救うように強く申し入れました。
全体的には地元福島とのギッヤップを大きく感じましたが、いつもの東北全体が一緒になった交渉ではなく、福島県だけで実施したことはよかったと思いました。国のそれぞれの担当のみなさんに「もっと現地福島に足を運んでいただき放射能の持つ深刻な実態をつかんでいただきたい」と要望しました。

写真は、高橋ちづ子衆議院議員と

写真は、長谷部県議と

写真は、日本共産党いわき双葉地区委員会政策委員長・吉田栄策さんと

６月７日、６月定例県議を前にして各団体の方々と懇談を行いました。最低賃金の見直しを国に申し入れをしてほしいなど労働環境改善問題や、医療福祉問題、生活支援策などが出されました。中でも医師・看護師・介護士不足の深刻な問題が出され、「思いつく限りのあらゆる手を尽くさないと」という深刻な意見が出されました。１年３か月がたっても１６万人の避難者がいて、そのうち県外に６万３千人が避難してますが、その多くは放射能を心配して子ども連れで避難している方で看護師・介護士の方々も多くいます。

福島県全体では、この分野はもともと弱い立場だったのですが、原発大震災を受けてより深刻になっています。福島県の医療計画を充実させることは重要ですが、それを待たずあらゆる行動をおこし、もちろん国に強く求めることが重要です。

６月定例県議会は、１９日からの予定で、請願・意見書締め切りは１９日、午後５時までです。

写真は、各団体の方々と懇談