２８日、鳥取県の計らいでホールボディカウンターが到着しました。南相馬市の総合病院に配置され市民のみなさんなどの放射能測定にあたります。大型バス一台分の大きさで移動式です。椅子に座って計測し１～２分程度で済むそうです。鳥取県から技術者の方も一緒に来福されて対応していただくとのことです。徹底した土壌調査と体の調査、そしてその対応は、県民の安心安全の基本です。
写真は、県庁前で引き渡し式
写真は、移動式の車の前で
写真は、椅子式になっている内部
１３日、県議会災害対策特別委員会が夜の７時半頃まであり、その後、自治会館内にある県の災害対策本に第２１次の申し入れを行いました。
漁業者への生活支援では、各種支援強化・仮払い金の早期支払を国と東電に求めることなどです。また、現在審議されている復興特別立法を知事の要望する方向で実現するよう国に求めること、土壌などきめの細かい放射能調査を行うことなど、原子力賠償問題では中小企業に２５０万の限度額が設けることは事業継続できない撤廃を求めることなどです。
写真は、６月１日から災害対策本部責任者・生活環境部長になった荒竹宏之さんに申し入れ
１３日、県の東日本震災復旧対策特別委員会がありました。子供をめぐる放射線対策に質問が集中しました。校庭等の表土を削ることはもちろん通学路・公園・側溝の対策などです。また、メッシュを細かくした調査も求められ、とにかく、国まちではなく不安を募らせている保護者県民に対して早急な対応が求められました。
共産党は藤川議員が質問をし、教育施設へのクーラー設置・屋内プール利用の費用負担・夏休みに比較的放射線量の低い地域へ子どもたちを避難させる課外授業カリキュラムを県の授業として実施することなどです。また、国の震災復興基本法案が原子力災害の一元的な組織の確立ができるものになるよう知事も意見を上げるべきこと、原発事故の全面賠償については市町村窓口に弁護士などの専門家や人員強化も求めました。
写真は藤川議員が質問
４月２７日、震災後初の全議員参加による福島県議会災害本部会議が開かれました。県から取り組み状況の概要を聞き、各会派からの質問が行われました。日本共産党は神山悦子団長と宮川が質問しました。神山団長は、原発震災は｢人災｣、また｢廃炉｣について知事の見解をただしました。知事は、人災の質問では想定外を想定することだ言い廃炉については終息しない原発を見て再開など考えられないと言いました。
避難所の保健師配置・洗濯機配置は強化する、避難住宅は公平に扱うと言いました。いわき市南部の余震災害では、瓦等被害対策は調べる、田人と釜戸のかけ崩れは半年程度の復旧を目指すという土木部長の答弁でした。
写真は、神山団長の質問
写真は、私の質問
写真は、双葉町の議会が早く戻りたいので環境を作ってほしいと陳情に
１１日、常任委員会では労働委員会の審査がありました。労働組合の組織率は１８、１％、戦後間もなくは５０％近くあったと言います。最近の問題は非正規雇用の雇いどめなどの相談が多く、明日からどうやって食べたらいいのかという状況がある、しかしもう一方では中小企業はコストを下げないとやっていけないという問題もあると言います。相談は、労働局など権限があるところに相談が多いが連携をとっていきたいとの事です。若い人たちが雇用問題で悩んでの自殺も多い、存在を注目されるような展開も必要なことを求めました。若い人の相談ではメール相談の件数が多くなっていることが報告されました。
労働組合の組織率が少なくなっている中、孤立している働く人の状況は深刻です。問題をため込まないで関係機関に相談をしてほしいと思います。相談窓口・福島県全労連は・電話・０２４－５２２－３０９７です。また、日本共産党にもお気軽にご相談ください。
写真は、終わって控室で報告を書いているところです。
８日、常任委員会は商工労働部でした。福島空港のあり方を｢有識者で懇談会を開いて検討すること｣について、廃止も含めて検討するのかとの質問に、本会議で知事が言ったように、いかに効率的に・新たな展開を目指すと答弁し、廃止は検討に入っていない事を示しました。その他の事項で、住宅リフォーム支援事業については、｢土木委員会は請願が採択された、経済効果はある、他県・市町村も多くやっている事は承知している、効果を検証・研究する｣と言います。企業誘致・外国進出・金融融資等の政策はありますが、中小零細業者地元業者対策があまりにもないということも含めて住宅リフォーム支援制度は最適と、早急な実施を求めました。
写真は、常任委員会の机で。
写真は、私の机、ずいぶん勉強しているように見えるでしょう？
写真は、のびのびと葉を広げている観葉植物。
３月４日、今期最後の質問でした。原発問題と医師不足問題を取り上げました。
原発問題では、①定期検査期間の間隔延長は危険を増大させ、働く人の雇用を減らす二重の問題②プルサーマルは安全性・危機的になる使用済み燃料の保管・労働者被ばく問題から見ても中止を求める③原発増設は温暖化対策にならない、再生可能エネルギーの爆発的推進こそ必要、太陽光発電等の支援で地域経済の活性化を。
医師不足問題では、福島県はこれまで次々と県立病院を切り捨ててきた、結果として地域医療をどうするのか、健康な県民作りをどうするのかのリーダーシップが取れなくなってきている、地域医療に責任をどう持つのか、医師派遣をどう強化するのかなどです。
特にいわき市の医師不足問題は深刻で、厚労省の０８年１２月の調査では、いわき市の医師数は、人口１０万人当たり１６５、２人であり、全国平均の２１２、９人、県平均の１８３、２人に比べても著しく少ない、そして、かえって少なくなってきている、救急対応・産婦人科医不足は特に深刻として、県の対応の強化を求めました。
原発は増設すべきでないという質問では、知事は｢慎重に対応する｣とはぐらかしました。いわき市にもっと医師を派遣すべきだという質問では、｢要望が多いので調整会議で十分協議をする｣と答えました。
写真は、本会議での質問。
２５日、県民連合（民主・社民）の代表質問でした。ＴＰＰは問題と言いますが、国との関係ではどうするのでしょうか。国の政府・民主党が推進をしているのですが・・矛盾です。若者の暮らしが成り立たない雇用の貧困とも言いますが・・。今までの事はさておいて、地方から労働者派遣法の抜本的改正をもとめていきましょう。
写真は、控室の窓から見た外の景色。今日は、朝はお日様が出てるのに雨が降りました。午前中は温かくいい天気でしたが、今は黒っぽい雲が出ています。くるくる変わってまるで政治の世界のようです。
２４日、自民党の代表質問でした。農業者の厳しい実態は出されましたが、ＴＰＰにはっきり反対の表明はありませんでした。予算を決める重要な議会ですが、党の見解はあまり見えないと思いました。
写真は、質問準備で書類が落ちそうな机。
２４日、福島大学教職員組合の方が｢大学・工専の充実を求めるアピールへの賛同を｣と見えました。資料では、国際的合意である｢高等教育の無償化条項｣に保留しているのは、日本とマダガスカルの２カ国であること、日本の奨学金制度が貧弱なこと、大学の運営費交付金が減り続けていることなどが示されています。アピール署名に賛同しました。
写真下は、減らされ続けている国立大学運営費交付金のグラフ。２０１１年政府予算案でも対前年度比で５８億円の減額です。この中には、授業料免除費枠も分も含まれています。
写真上は、貧困な日本の奨学金グラフ。日本の公的奨学金（独立行政法人日本学生支援機構）には、｢給付型｣がなく、貸与型の中で無利子奨学金が増えず、有利子奨学金の枠だけが増えています。