１７日、日本共産党の志位委員長は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超えて、汚染水問題にすべての政党・科学者・技術者・産業界の英知と総力を結集しようと呼びかける提言を発表しました。提言の内容は〇放射能で海を汚さないこと〇現状の徹底調査公表と終息宣言の撤回で非常事態という認識の共有〇再稼働と原発輸出の停止でもてるすべてを集中する〇東電を破たん処理しコスト優先と安全なおざりを正すです（詳しくは共産党のホームページをご覧ください）。
共産党福島県議団は早速、知事・県議会議長・他会派・各部長に提言を説明しともに力を合わせることを呼びかけました。

写真は、内堀副知事に「共産党志位委員長・汚染水問題危機打開の緊急提言」を説明

写真は、同提言を斉藤議長に説明

写真は、同提言を自民党会派に説明

１７日、日本共産党県議団は、来年度予算要望を中心に各団体からの要望聴取会を行いました（～２０日までです）。
写真は、要望聴取会・腎臓病協議会から説明を受ける

写真は、要望聴取会・夜間中学を作る会から要望を受ける

９月４日、知事申し入れを行いました。知事は汚染問題で「国家の非常事態」との認識のもと、行動をおこし国に迫れ、実効ある県の現地対策本部になるよう専門家も補充してほしいなど求めました。そして、だれの目にも「ステップ２」は完了していない、事故は収束していないとの認識を共有し国に迫るよう求めました。

申し入れ項目は、安倍政権の危険な暴走にストップをかける立場を、汚染水対策と原発事故対応、被災者支援、除染事業の適正な執行と促進、賠償、子どもたちへの支援と教育の充実、産業支援と雇用・再生可能エネルギー、集中豪雨対策の８項目で、個別要望は６４項目にわたります。（詳しくは共産党県議団のホームページをご覧ください）

写真は、知事申し入れ

福島第一原発の汚染水流失問題は国家的危機です。日本共産党福島県議団は斉藤健治議長に議会の意思として国と東電に緊急に抗議の要請をすべきと強く求めていましたが意見がまとまり、２８日付で、安倍信三内閣総理・茂木敏充経産大臣・田中俊一原子力規制委員会委員長と、広瀬直己東電社長あてに緊急要請文送付しました。日本共産党県議団の提案で９月定例議会で国と東電を議会に招致することにもなりました。

写真は、国と東電に出した要請書（福島県議会のホームページに全文掲載）

２９日、「福島県生活と健康を守る会連合会（会長江田清）」が佐藤雄平知事に申し入れを行い、担当部局と交渉を行いました。原発事故被害・生活保護行政・国保介護・就学援助制度・公営住宅家賃の減免など５項目にわたる交渉です。生活保護家庭の高校生の修学旅行費が出ない問題や原発除染作業員がホームレスになってしまう問題などは内容は多岐にわたります。

写真は、生健会県交渉へのご挨拶と打ち合わせ

１９日、超党派で構成されている「脱原発をめざす奈良県議会議員連盟」の方々が見えました。議員連盟は昨年８月に発足１３人で作っているとのことです。

見えたのは、会長の山本進章（奈良維新の会）・和田恵治（なら元気クラブ）・阪口保（無所属）・宮本次郎・今井光子（共産党）のみなさん５人です。
会長の山本議員は、設立当初自民党の政調会長をしていた、このことをきっかけに自民党を離れたと言い、奈良県は地震も少なく、原発事故を遠いところのように思っているところがある、しかし南海トラフのこともある、真剣に取り組まないといけないと思うとあいさつされました。
私たちとの懇談では、全基廃炉を共産党の提案で全会一致で採択し、県も原発に頼らない県作りをオール福島で進めていると説明し、執行部からは避難者支援の取り組みや第一原発の現状と廃炉に向けての説明などで意見交換をしました。

写真は、奈良県議会議員連盟の方々との懇談

１６日、超党派で作られている｢福島県沿岸部水産業復興議員協議会｣で、小名浜にある県の水産試験場を調査しました。放射能汚染水問題で試験操業が延期に追い込まれるなど深刻な事態についての対応、現状の状況を調査しました。

場長は、魚介類は他の農産物より高い割合で検出されているが、魚種の放射能は徐々に下がってきている、更に検査体制を強化している、汚染水問題は影響あろうかと思う言いました。
｢協議会｣では近々、国に直接汚染水対策を国の責任で講じるよう求めます。

写真は、場長から説明を受ける

写真は、うにの放射能検査を見る

７月２３日～２５日まで沖縄特別法関連で総務常任委員会の視察でした。太平洋戦争で沖縄県民は４人に一人が死に郷土が戦火で荒廃し、その後アメリカ軍の施政下に置かれたという特殊性の中で、日本に返還されたあと、国が直接的支援を沖縄特措法で行ってきました。
原発事故後の福島県も強力な国の支援が必要ですが、オール福島の確固たる取り組みでこそ前進がある、県民集会の提案を先の議会で質問しましたが、あらためて強く思いました。

写真は、沖縄特措法について質問

写真は、沖縄特措法交付金などについての資料

写真は、沖縄戦で亡くなった福島県人に慰霊碑に献花

写真は、沖縄戦で多くの方々が身を投げた崖。捕虜になることを否定した教育で集団自決の悲劇があった戦前の教育のひどさ、あらためて憲法９条の重要性を認識しました。

今日で６月定例県議会が終わりました。長谷部県議が討論に立ちました。年金2.5％引き下げに反対、公的保育制度の堅持、義務教育国庫負担2分の1に復活等を求める請願と意見書は採択すべきと意見を述べ、特にアベノミクスでくらしが大変な時に更にくらしを圧迫する年金引き下げは到底認められないと討論しました。明日から参議院選挙に全力投球です。

写真は、いわき市の皆さんと｢いわき市に放医研誘致｣の知事陳情・署名が１０万人分集まりました

２８日、議会の合間を縫って「浜児童相談所の児童福祉司増員と施設の早期建て替え」について、いわき市選出の超党派県議で村田副知事に要望しました。「放射線医学総合研究所をいわき市に」の方は、準備作業の会議をしました。

写真は、村田副知事に浜児童相談所について要望

写真は、「放射線医学総合研究所をいわき市に」で知事申し入れ準備

２６日、職員の給与引き下げ条例が、共産党・緑の風の反対、自民党・未来ネット・公明の賛成、民主党はバラバラで採択されました。国が福島県に交付すべき交付税を１００億円も削減・「職員給与をその分引き下げよと」してきたことに、すべての会派が国のやり方は問題とし、総務常任委員会は「地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減したことは、国と地方の在り方で問題」と指摘しました。
それにしても、原発・ＴＰＰ・今回の問題と、福島県民と国の相反する立場は、国が県民の声を聞かない現れです。
選挙の時だけ県民向けに「福島県の自民党は国とは違うんだ」と言っても二股膏薬（公約）と言われても当然でしょう。
写真は、総務常任委員会の審議

写真は、本会議での宮本議員の討論

写真は、本会議での採決態度