６日、広島に原爆が投下されて８０年。戦後８０年。いわき市非核宣言４０年。

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６日、楢葉町宝鏡寺、非核の火、原爆、原発反対。宮川は会議で不参加。

夫が買ってきたお守り？

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５日、遠野地区の「折松川河川改修、大平水害対策、滝道路整備」など、菅野市議と遠野の皆さんと勿来土木事務所に要望。

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４日、いわき市に「避難所暑さ対策」、「高齢者等エアコン補助拡大を」の二つの申し入れを行いました。菅野宗長、塩きょう子、四家ともゆきの三市議と、宮川えみ子県議です。避難所の暑さ対策は３０日のロシア大津波での避難に当たっての暑さ対策です。市は、今回２８か所の避難所を開けた、半分は学校、学校はエアコンのある特別教室を使ってもらうよう了解を得ているとの事でした。しかし人数が多いときは一般教室の利用もお願いしなければならない等の話に。教室は子どもたちのプライバーの問題もあるなどの話に。

また、体育館などにエアコンがなく、南の森にお見舞い調査に行った四家市議は、避難所に入った時は「一瞬ウワ～」という感じだった。高令者施設からの避難者もいて、横になって扇風機を当ててもらっていた人もいたが、何とかしてやらないとと思ったと。あのままでは長時間居られない、車の中にいた人も多かった、簡易エアコンなど考える必要がある」等、求めました。

学校体育館は、エアコン設置についての課題が多い、国が二分の一交付金を出しているが、老朽化もあり断熱性も問題などの話になりました。

猛暑時の避難対策は新たな真剣な対策が必要です。

また、高齢者のエアコン補助が締め切りになってしまったので、再開で希望者を救済してほしいことなどです。対応した市では、１００件分の予算を確保した６月に締め切ったが８５件だったので７月いっぱいまでに締め切りを延長した。７月１４日に１２２人分に達したので受付終了したとの事。まだ一日１件程度の問い合わせはあると。今年から始めて１００件×３年を予定していると言います。宮川のところには９３歳の方から締め切られてしまった何とかならないのかなと問い合わせがある、今後まだまだ暑さが続くと思われるので来年分の前倒しという考え方も含めて希望者に対応していただきたいと申し入れました。

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よく書いてくれてるが臨場感がない。

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市議団6月議会報告、完成品　　　　左記は市議会報告クイックを

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福島県内の補聴器購入費の助成状況をチェックしたところ、今年度新たに5自治体が助成事業を始めたことが分かりました。
南相馬市、西郷村、二本松市、白河市、金山町、鏡石町、川俣町、矢吹町、会津若松市、浅川町、
大玉村に続き、今年度新たに始めた自治体は、天栄村、国見町、泉崎村、中島村、棚倉町で、合計16自治体となりました。県内市町村の27%になります。

４日、駅前と植田コンビニ前で早朝街宣をしました。「石破首相！早く辞めてもらいたい、消費税減税をやってもらいたい、頑張って」と声かけられました。

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夫が庭の片隅から取ってきた草花の「ひょう」。ゆでて、辛し和え。本人は「うまい・うまい！」と。私も食べましたが、まあまあかな。夫の実家の山形ではよく食べていたそうです。

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３日、中岡第二公園草刈りでした。超暑い～！、時間帯も考えなければならないと思います。

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＜８月号かけはし＞中小企業を支援し最賃1500円を！

暮らしを守るためには、物価高騰に見合った賃上げ、とりわけ最低賃金の引 き上げが急務です。県議団が４月に県商工３団体と懇談した際にも、一様に「国・県の 支援なしに中小企業の賃上げは困難」との話で、支援が待たれています。中小企業支援とセットで最低賃金を時給１，５００円にすみやかに引き上げることを求めて行きましょう。

福島労働局に申し入れ

県議団は７月２４日、福島労働局へ「最低賃金全国一律時給1500円以上」への引上げを求める申し入れをおこないました。鈴木賃金室長が対応し「来週の専門部会で申し入れがあったことを委員全員に共有する。全国一律がすぐにできないなら、差を縮めていくことが重要。中小企業への直接支援もおっしゃる通り。県や知事にも賃上げ支援をぜひ要請してほしい」と応じました。

申し入れでは、人口が最低賃金の低い所から高い地域へ流出する事は明らか、全国一律化する事で労働力確保や人手不足で疲弊する地域経済の活性化につながるとしました。

人口流失が深刻な福島県こそ独自支援を！

岩手県・山形県など県独自の支援策が進んでいます。また最近では群馬県・茨城県・奈良県でも広がっています。群馬県では従業員の賃金を５％以上引き上げた中小企業等を対象に、業種を問わず一人当たり５万円を支給する支援制度を立ち上げました。県議団は質問で、県の支援を求めていますが県は独自支援策を行っていません。関東圏への人口の流失が深刻な福島県こそ率先して行うべきです。

中小企業へ国が支援し賃上げを

日本企業の９９・７％が中小企業で労働者の７割が働いています。日本共産党は、大企業がこの１０年間減税などでため込んできた１８０兆円近くに上る内部留保に対して、５年間２％の時限的課税を行い１０兆円を確保し、社会保険料の軽減など中小企業の賃上げ支援を行うことを求めています。賃上げは暮らしの向上だけでなく景気回復の決め手です。