４月１５日、共産党県委員会（岩淵とも本部長）と県議団は、知事に対し第６緊急経済・雇用対策に関する申し入れを行いました。岩淵本部長は、若者の雇用はいぜん深刻で特に新規高卒者はまだ２５１人（３月末で）が就職できないでいる、厳しい家庭が残されているので生活できる支援をしながら早急な就職ができるようにと支援強化を求めました。

対応した内堀副知事は、就職支援員を増やした県や市町村の緊急雇用で仕事についている人には、挨拶服装など次の就職にも有利になるよう対応もしていると話しました。また、県産材使用の住宅リホーム実施について商工会議所との懇談でも話題になり、地元の事業者の仕事になる（新築はどうしてもハウスメーカーなど中央中心になる）と要望を受けたことも話しました。

　国の対応が重要との話にもなりました。共産党の提案している大企業中心に溜め込まれている内部留保の国民への還元のルール作りが非常に重要と改めて思いました。

写真は、申し入れ懇談の様子。

議会前の桜もようやく咲きました。