２１日、総務常任委員会でした。震災関連の補正予算でしたが、補正予算に「市町村復興支援交付金・２８５億円」が提案されました。審議では、被災者生活支援や一部損壊住宅支援に使ってもＯＫとのこと。あとは受け取る市町村がどのように使うかが問われます。
　私立学校・幼稚園等の放射能軽減策で、校庭の表土改善や空調の補助の国庫負担率が増えて個々の負担率は０になりました。
　給与減額改定は、約、年・総額４億７７００万円、影響する人員１万９０００人、行政職平均・４０歳～５０歳・年・１万４千６０５円です。
写真は、総務常任委員会の審議

写真は、記事には関係ありませんが、この前の日曜日に近所の公園に子どもたちを連れていったときの写真です。

体いっぱい使って遊ぶ姿は子どもの本来の姿です。帰りたがらない子どもたちを見て原発災害に改めて怒りを感じ、子どもを守る施策に取り組むことを誓いました

１２月２０日、日本共産党県議団は本会議終了後「『スッテップ２』完了をもって原発事故収束とする宣言の撤回を求めることについて」知事に要請をしました。対応した内堀副知事はまったく同感と答えました。

要請は、このことで東電や国の責任を小さく見せようとしている、拡大している被害の全面賠償や放射能汚染の実態の徹底調査や除染など県民の願いに反する方向になるなど撤回を求め、福島第一原発がどうなっているかの全体像を明らかにさせることも求めてほしいと要請しました。

写真は、内堀副知事に要請する県議団。

本会議一般質問の２日目です。原子力賠償問題では、「加害者主導の賠償許せない」と自民、「すべて東電と国の責任だ」と民主。福島県の国会議員は何やっているんだという影の声も聞こえてきました。

新議会の各会派委員が出そろいました。私は（宮川）総務常任委員・各派交渉会委員です。神山悦子・商労文教、阿部裕美子・農林水産、宮本しずえ・土木、長谷部淳・企画です。エネルギー政策議員協議会委員は長谷部淳（予定）です。議運・宮本、代表者・神山、広報・阿部の各委員です。
写真は、控室。朝８時の光の中で。