今日の（１４日）の朝日新聞の投書欄には「『身を削る』のなら政党交付金で」とのっていました。比例の定数を削って消費税に同調しない少数政党を排除して増税をやる狙いだといいます。しかも政党助成金は人口一人当たり２５０円ですから国会議員を削っても減りません。共産党以外もらっている政党交付金・年間３２０億円（創設以来５３５８億円）こそ削るべきといいます。
　民主党の野田改造内閣が発足しました。日本共産党の市田書記局長は「暮らしと経済を破壊する消費税推進内閣」と批判し、「問われているのは看板の挿げ替えではなく政治の中身の問題、完全に自民党政治に逆戻りした」と批判しました。
　野田内閣は、公約違反の八ツ場ダム建設中止・原発推進予算４２００億円などの無駄遣い中止、大企業・大資産家減税をやめるべきです。