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７日、一部新聞に報道された「福島県原子力対策協議会全体会」での営業損害について一括賠償を知事が容認したとの一部新聞報道について、参加した皆さんから疑問が上がったことについて、事実と違うのではないかと県労連合の皆さんと県原子力損害対策担当理事の成田さんに確認に行きました。そのような事実は無いとの確認でした。

県原子力損害対策協議会全体会は２年２ヶ月ぶりに昨日７日に開かれました。政府東電に対し協議会が示した主な意見は①事業者への戸別訪問などきめ細かい対応支援再開を確実なものにを②原発風評被害は続いている損害賠償は継続を③範囲を広く捕らえ柔軟確実な対応を④区域見直しではインフラ・生活環境復旧・除染・など環境つくりをなどです。

写真は、県労連の皆さんと県原子力損害担当理事と阿部ゆみ子県議と私