１３日・１４日にかけて、２月定例県議会・予算議会に関して執行部の考え方を聞く、日本共産党の政調会が開かれました。今日は総務部・危機管理部・生活環境部・農林水産部・企業局・警察本部です。

新年度の予算規模は、１兆８千億円台と考えるとの総務部長の説明で、そのうち１兆円は大震災と原発事故関連のために通常予算より多くなっています。議会は２月１６日開会予定です。

写真は、控え室で事故原問題で担当職員の方と話を深める。

写真は、政調会

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総務では、公務員法改正で職員間の分断を持ち込む？関連条例。県の原子力賠償をＡＤＲに提訴。危機管理部では汚染水対策を問題。生活環境部では除染・中間貯蔵施設と職員の国への派遣についてや状況・石炭火初問題・イノシシ対策など。農林水産部では、農林分野でのイノベーション・森林除染問題など。企業局は工業団地の販売状況など。県警本部は警察官１８人増員など。