１９日、日本共産党福島県議団は、内堀雅雄県知事に対し「九州地方地震救援と川内原発の停止、全原発の再稼動中止を求める申し入れ」を行いました。内容は①県として関係自治体と連携し救命・救援に万全の措置を行い、国に対しても求めること②この地震の予測がつかないことから見ても川内原発を直ちに停止すること③原発被災県として全国の原発の再稼動の中止を求める事です。

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対応した危機管理部の五十嵐政策監は、１５日、３人の先遣隊を派遣し状況把握にあたった、準備は物資など整えて対応可能としている、人的支援も含め受け入れ態勢が整い次第派遣したいといいます。また、熊本県は福島県からの避難者が３６世帯７６人いて無事を確認していると話しました。

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５年前の大震災原発事故を経験し今も被害が続いている福島県としての役割は大きい、県の持っているノウハウを急ぎ伝えることも重要と求めました。また、こっちから積極的に派遣できるよう情報収集しながらの対応を求めました。