２２日、日本共産党福島県議団は、内堀知事に自主避難者への住宅無償提供について強制的打ち切りではなく、避難者個別の事情を丁寧に把握して、人道的立場で見通しがたつまで入居を認めるよう、また、避難元市町村に対しても適切な周知を図るよう求めました。

対応した避難地域復興局長は、丁寧に救いたい、しかし他から居座ってなんだあの人はとはなるのも問題、強制退去は法的手続きもある、しかし借り上げ住宅は家賃の負担も出てくるし仮設は共益費が出てくるなどと応えました。そもそも原発事故さえなければありえなかった避難です、無理やりの追い出しは絶対あってなりません。