今日・１８日NHK福島を見た方から共産党県議団に意見が届きました。私もチラッとしか見れなかったのですが、大事なご意見だと思い転載させていただきました。「去年、全国の都道府県のうち、外国資本が買収した森林の面積が最も大きかったのは福島県だったことが林野庁の調査でわかりました。太陽光発電を行うとしてアメリカの企業が買収した、いわき市の森林１件で、全国最大の面積になったということです。
外国資本による国内の森林の買収をめぐっては、土地の利用目的を明らかにしない買収や無秩序な開発を防ぐため、事前の届け出を義務づけることなどを盛り込んだ条例を、あわせて１８の道府県が制定しています。
こうした中、林野庁が都道府県を通じて、去年１年間に外国資本が買収した森林について調査したところ、面積が全国で最も大きかったのは福島県でいわき市にある民有林１件だけで９０ヘクタールに及んだことがわかりました。次に大きかったのは北海道の５３ヘクタールで、３９件の合計だということです。
県によりますと、この森林を買収したのは太陽光発電を行う計画のアメリカの企業で、すでに、発電設備の建設工事が始まっているということです。
県の森林計画課は、「今回の企業は、適切な手続きを経ており、まったく問題ないが、各地で問題になっているケースがあるので、届け出があった場合は、厳格に精査したい」と話しています。
このような大規模開発は、山林の荒廃を招き大災害を引き起こすことにもなる。地域住民の貴重な水源も汚濁される。それでなくとも、遠野町では大規模風力発電で山林が大規模開発されようとしている。
いわき市に高度経済成長期のゴルフ開発の二の舞にしたくない県民として、共産党県議団の奮闘を期待したい。 私も様々な角度から調査をしたいと思います。何よりもそこに住んでいる住民の皆様の暮らしを大事にする立場から。夜は、勿来地域の区長会に出席しました。各テーブルを回り対話をしましたら様々な要望をいただきました。昔からの知人も多くいつも楽しい集まりです。

１７日、避難地域等復興・創生対策特別委員会があり、東電が応じないなどADRが打ち切りの方向を出してきたことに対し、原子力賠償に本腰を入れるべき、賠償に本腰を入れることは福島県の復興と再生に欠かせないこと、知事が会長の「損対協」の開催を神山県議と求めました。

多岐にわたる分野ですが、さっそく先日の避難地域の首長さんとの懇談が生きました。国が原子力災害の特性をしっかり認識し、財政支援など今後ともしっかりとやっていかなければ福島県の復興も再生もできません。

１５日、共産党福島県議団は、避難指示解除区域の市町村、川内村・富岡町・楢葉町・広野町の各役場に出向き首長さんと懇談をしました。川内村の遠藤雄幸村長の話は、引き続き教員の加配の継続等、林業の再生、復興庁後継組織による支援堅持、引き続きの財政措置の要望でした。富岡町では宮本町長が毎年来ていただいてとあいさつがありました。避難解除１年が経ちましたが、富岡町は町の真ん中から解除の線引がなされ、特別な困難があります。特定復興再生計画の説明がありました。楢葉町では大和田副町長の説明で、Jビッレッジの取り組み、営農再開に向けた取り組み、補助制度の継続、医療福祉、イノベ―ション・コースト構想の確実な実現、持続可能なサービスの提供ができるようになどの要望が。広野町の遠藤智町長はからは、多岐にわたる要望をいただきました。総じてどこも人材育成、つまり教育環境・子育て支援が最重要と話され、様々な独自政策を行っていました。県の支援や国の継続した責任支援が重要です。５人の県議団と畑中太子前広野町議、いわぶち秘書の赤間さん、共産党いわき双葉地区委員長の熊谷智さん事務局の佐藤さんでした。

久々夕食時に我が家にいたので食事を作りました。中１のりょうごくんが「あら汁うまい！」と言ってくれました。身がいっぱいついている「カツオのあら」でも材料費２００円。野菜だらけの健康食でしかも安い。メニューは、あら汁・卵とこんにゃくの煮物・サツマイモと新玉人参の天ぷら・ブロッコリー・モヤシでした。

１４日、泉地区を街宣しました。新しい町ができていて中小企業も周りに多い地区です。「中小企業を支援して働く人の賃金アップを」「労働者支援が子育て支援、地域活性化につながる」と街頭から訴えると多くの労働者が手を振ってくれました。いい天気、家の庭でも雑草の中できれいに咲いてくれた紫蘭が。

１３日、常磐地域で溝口市議と街宣をしました。「平和の激動・朝鮮半島の非核化歓迎」、改ざん・隠ぺい・ねつ造・セクハラ等民主主義の土台が壊れている、国民の暮らし・子育て老後働く人支援など共産党の具体的政策をお話しながら安倍政権の早期退陣をと呼びかけました。手を振る人が本当に多いです。最近常磐地区は共産党に入って活動する人が多く盛り上がっています。野党共闘を進めるには地域の盛り上がりが大事です。その後全建総連（いわきウイング建設組合）の総会後の懇談に参加しました。全建総連の綱領は、労働者職人の生活と権利を守る、日本の平和と民主主義擁護などを掲げています。

９日、県議団として福島大学再生可能エネルギー（風力発電）特任教授・佐藤義久博士（工学）の講演を聞きご教授いただき、質問意見交換を行いました。専門的なことも多く聞いた話を正確に記載するのは難しいかいもしれませんが、一部を紹介させていただきます。今後日本は高齢化して人口は減るが電気使用量は増える。石油の埋蔵量は富士山１盃分しかない。石炭は１５０年分くらいあるがCO₂問題で増やせない。原発は消える・機械で６０年持たせるなんて聞いたことない・原発６０年動かすなど（危険で）あり得ない。（大型）水力は条件的に増えない。風力と太陽光でやるしかない。メガ風力発電は送電線のあるところしか作れない。陸上は風力発電は問題が多すぎる。洋上風力がいい、漁業者との調整が取れれば、低周波も景観も影響ない。風力は暴れる電気だが、メガソーラをずっと何十キロも並べて発電すれば、自然条件も気象も変わってくるので調整が取れる。東京タワーが回ってるイメージ。また、風車を逆さまに立てれば潮流発電になる（下図参照）。浮体式だとコンクリートでいいので地元土建業者の仕事としてできる。洋上風力で福島は稼げる。国に法整備させ県内に・地元にお金が落ちるようにすべき。国からお金の来るうち洋上風力を先にやればいい。今の風力実証実験は実験だからあれもこれもと入ってものすごく高くなっている。そんなに高くない。小型風力発電は技術力低い。小水力発電はメンテナンスなど雇用につながる。外からの人でなく県職員の教育が（継続的に取り組める）重要、などの話でした。

水素については、再生エネでそんなに作れない、石炭を燃やしオーストラリアで作って日本に運ぶというが国自身は同意してない、州はお金が欲しいからオッケイしている、CO₂をオーストラリアにおいて来るというのはどうかと。石炭協会が後ろについていて、石炭の延命策にしようとしていると明確でした。

８日、遠野の環境を考える友の会（会長佐藤吉行）は、いわき市遠野地区に計画されている「（仮称）三大明神風力発電事業」及び「（仮称）遠野風力発電事業」について、関東森林管理局磐城森林管理署・佐藤次長に、国有林・保安林の解除は土砂災害の危険を増し水環境に重大な影響を及ぼす可能性が高いので保安林解除をしない事、いわき市長（環境部長）には住民の生活を守る立場から反対の立場を表明し、国県に、も伝えてほしいと要望しました。【下の写真は森林管理署次長へ申し入れ】特に市長には、先日テレビユー福島の報道で、事業者が「県や市が（風量発電事業）を推進しているので貢献したい」と言っていた、住民が強く反対（署名数は８５％）しているのに納得できないと申し入れました。【下の写真は、いわき市環境部長に申し入れ】遠野地域の山には、風力発電が集中立地計画されていて、このまま建設されれば、土砂災害の危険が増大し、水源が重大な影響を受けるとして、地域住民が国県市に建設中止を求めているものです。

関東森林管理局磐城森林管理署への申し入れは以下の通りです。クイックしてくださいさい。

関東森林管理局磐城森林管理署署長様へ

福島県の介護保険料が４自治体を除きすべて値上になりました。年金が削られ、介護保険料の負担が増え先行きを不安視する方々が増えています。現時点でも暮らせないという方からの相談が多いです。「アベノミクスってなんだ！早くアベ政権をやめさせて」とふつふつと声なき声が。１７％も値上げになったところも。【日本共産党地方議員だよりより・下記開いてみてください】

県内市町村の今年度から３か年の介護保険料の改定状況基準額がでました。額の最高は葛尾村で月額９８００円、２３００円の引き上げとなり全国でも最高額になりました。グループホームができたことで介護給付が増額され保険料に跳ね返ったのではないかと。県平均の基準額引き上げ額は月４６９円です。

地方議員相談員だより

福島県・喜多方市は連休明けから全小中学校の学校給食費の半額補助を実施することになりました。給食費を市段階で補助するのは相馬市に続いて２番目です。これで福島県では補助・無料化を実施する市町村は２０自治体になりました。完全無料化が３自治体、半額補助が７自治体、一部補助が１０自治体です。福島県は三分ノ一の自治体が、給食費の無料化もしくは補助を行っています。共産党議員も各地域で頑張っています。【上は福島民報・１１日付け】

県議団も県として学校給食費の各市町村支援を行い、県内全域で実現できるよう求めています。早朝の定時定点街宣も話すことがいっぱいです。