１７日、避難地域等復興・創生対策特別委員会があり、東電が応じないなどADRが打ち切りの方向を出してきたことに対し、原子力賠償に本腰を入れるべき、賠償に本腰を入れることは福島県の復興と再生に欠かせないこと、知事が会長の「損対協」の開催を神山県議と求めました。

多岐にわたる分野ですが、さっそく先日の避難地域の首長さんとの懇談が生きました。国が原子力災害の特性をしっかり認識し、財政支援など今後ともしっかりとやっていかなければ福島県の復興も再生もできません。