１３日、遠野町の環境を考える友の会は、県庁を訪れ、県に対していわき市遠野町に計画中の二つの風力発電事業の中止を事業者に勧告することを求める要望書を、エネルギー課、生活環境共生課、農林森林保全課、土木砂防課の担当者らに提出しました。(仮称)三大明神風力発電事業と(仮称)遠野風力発電事業はともに、土砂災害危険地域に計画されており、土砂災害指定区域であり土砂災害、公共水道が無く生活用水の枯渇など地域の安全と生活環境に重大な影響を及ぼす可能性があることから、この計画を認めないよう求めました。また、巨大風車建設だけでなく、尾根に沿って巨大な施設建設の部材を運ぶための搬入路の建設は、土砂災害の危険をより大きくするとしています。「会」では、遠野町地域で行った反対の署名を新たに548筆（総署名数3,188筆）を添えて要望しました。
その日のテレビと次の日の新聞にも報道されました。（吉田英策県議のブログより）
以下のところをチエックしてTUFテレビの放映をご覧ください。
国会報告・野党共闘の動き・県政問題など、学習交流会に参加しました。左から野口てつろう参議院選予定候補・いわぶち友参議院議員・紙とも子参議院議員・高橋ちづ子衆議院議員、お話し中は伊東達也さん（原発問題報告）です。
地域にポスター張り出しを行いました。みんなでやると早いです。ピカピカのポスターは見ていても気持ちがいいです。しっかりアピールして、参議院選挙で頑張ります。
週刊赤旗新聞は、月９３０円。日刊の赤旗新聞は、月３４９７円です。
県議会の「避難地域等復興・創生特別委員会」が開かれました。
避難者支援や県の多目的医療用ヘリの有効な運用、医師確保対策を県が県医師会に委託して医業者バンクを図る方針について神山県議が質問。私は、先週水揚げされたコモンカスベから161㏃という国の基準値１００㏃越えの魚が漁業の自主検査の中で検出されたことについて質しました。
神山県議は、以下のように質しました。県が整備した二次救急医療機関の「ふたば医療センター附属病院」に設置された多目的医療用ヘリが昨年10月から運航開始されている、特別委員会の視察で院長が、多目的医療用ヘリで、県中や会津の医療機関へ搬送することも多いが、ドクターヘリと運用規定が違い、航空法や国土交通省、厚労省の規定で着陸が自由にできないといいましたが、有効活用をして救急医療など命を救える対策をなどです。
双葉地方・いわき市は、原発事故前から医療体制がぜい弱でしたが、原発事故以降は100あった医療機関が3分の１程度しか回復していません。そのため、県内各地の医療機関と連携して患者を搬送しています。
原発作業員の救急搬送も続いていることや浜通りの医療機関が回復していないことをみれば、多目的医療用ヘリの柔軟な運用が必要であり、「福島特措法」を生かして、知事から国に求めるべきではないかと提案することなどです。
さらに、今年3月末で住宅無償提供が打切りとなる４つの避難自治体の避難住民へのアンケートでは、28％が次の行き先が未定（昨年12月末）であると答弁。
また、県が県外等の「自主避難者」に対する県独自の2年間の家賃補助制度も今年3月末で終了し打ち切りとなります。対象者2000帯のうち1800世帯が今後の行き先が決まっていないとわかっていながら、状況すら把握しようとしていない、しかも、これまで神奈川県、新潟県、沖縄県、北海道の4道県が独自に家賃上乗せ補助で支援して頂いていましたが、福島県の打切り方針を受けて、今年3月末で終了するとのこと。県の姿勢が今問われていると指摘し、避難者への支援を継続し打ち切りはやめること。他の部局とも連携し、県の事業メニューで救済したり支援できるものがあれば、提示していくべきではないかと求めました。
２月２日のニュースで、福島県の転出超過全国２番目と報道される。
２月２日、グランドゴルフをされている皆さんに、お時間をいただいて議会報告や参院・県議選のお話をさせていただき、要望もいただきました。
福島県の原発は全部廃炉が決まったのか、原発では何人働いているのか等の質問や、モニタリングポストは撤去しないでほしい、河川の土砂上げをやってほしいなどの要望もいただきました。
ミニグランドゴルフの皆さんは、寒い中でも元気です。