２７日、日本共産党福島県議団は、１２月定例会と来年度予算要望（第一次分)を知事に対して行いました。特に１０月の台風１９号とその後の豪雨に関して災害救助法や被災者生活再建支援法の適用から外れる部分の県独自の支援や市町村支援などを要望しました。また、自民・公明の安倍政権の下で県民の命と暮らしを守る県政を求めました。下をクイックすると、全文が見れます。

2019年12月議会知事申し入れ_確定版

2020年度県予算編成に関する申入れ第一次_確定版

国民の食糧と健康を守る福島県連絡会・「食健連」と福島県農民運動連合会・「農民連」が、台風１９号等災害問題など県交渉を行いました。食健連は、家族農業を守り、食料自給率の向上を目指し食料・農業政策への転換を求める申し入れなどを行いました。農民連は、農業用ハウス関連、農地に流れ込んだ土砂対策、被害に遭った農業機械関連等被害救済に対して申し入れを行いました。米が浸水した農家へは、営農再開準備経費（土づくり・種苗準備・肥料農薬の準備）に最大７万円（１０a当たり）の支援策があります。大災害になったことを受け、営農再開のためにあらゆる支援を求めました。