日本共産党県議団を代表しての私の代表質問は、６月２５日に行われました。

ＰＣＲ検査について。日本の人口当たりの PCR検査数は、諸外国に比べけた違いに少なく、韓国は日本の 8倍、アメリカは 14倍、欧州諸国は 20～30倍です。 広島・岩手・愛知など 18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を 正常化するため、 「受動的検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的 感染拡大防止戦略への提言」を発表しました。 PCR検査は、濃厚接触者を幅広く捉えて大規模に検査を行えるようにし、感染者と 接触した医療等の従事者や、入院患者・施設入所者等も検査の対象とすべきと思います が、県の考えを尋ねます。

「緊急小口資金」は、国からの通達が示しているように、コロナで困っていれば何の 縛りがなく借りられる内容です。しかし、生活に困っているのに事業者は該当しないと か、きわめて不適切な対応をしているところもあります。福島市では 5月中旬で、1,000 件の相談がありましたが、申請が 153件で極めて少数です。 〇個人事業主も含めて使える、〇所得の減少が続き償還時に住民税非課税であれば返 還が猶予される、〇主な郵便局と労働金庫に受け付け窓口がある等、 生活福祉資金制度における緊急小口資金特例貸付について、制度の趣旨に沿った適切 な貸付が行われるよう県及び市町村社会福祉協議会を指導すべきと思いますが、県の考 えを尋ねます。

10万円の特別定額給付金は、いわき市では 6月21日現在で8,000 世帯以上が未申請 です。住民票がない路上生活者、ネットカフェ利用者、DV被害者、また、申請が難し い高齢者や障がい者など一定期間が過ぎても申請がない場合は支援が必要です。 特別定額給付金を全ての方に給付できるように市町村を支援すべきと思いますが、県 の考えを尋ねます。