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①拡大防止協力金…93億円。時短要請を全県に広げることに伴い、接待を伴うおよび酒類を提供する飲食店への協力金を支給する。昨年度または一昨年度の売り上げに応じて中小企業は2.5万～7.5万円/日、大企業は最大20万円/日。
②売り上げ減少の中小事業者への一時金。時短や外出自粛により影響を受け、昨年5月または一昨年5月より売り上げが30％以上減少した中小事業者へ20万円を支給。
③自宅療養者への支援4千万円。自宅療養に対応する体制を整える。自宅療養者の病状悪化時に電話やオンライン診療に対応する医療機関等に1万～3万円/人。処方薬を配達する薬局に5千円/人。高齢者などの同居家族について、保健所がリスクが高いと判断した場合、感染リスクを回避するため宿泊施設に滞在する仕組みづくり。
④医療機関の感染者受け入れの体制強化4億3千万円。新規感染者受け入れ、回復期患者の転院受け入れ、宿泊療養施設入所時の診療などを行う医療機関に対し、1人10万円を支給する。
神山県議にフェイスブックより
★5/15、新型コロナ感染症対策の補正予算（第4号）を審議する5月臨時県議会が、1日の会期で開催されました。議案は、今年度に入り３/22と５/6に専決処分された補正予算（第1～３号）の議案とあわせて提案され、全会一致で採択されました。内堀知事は、前日14日夕方、「県独自の緊急事態宣言」を発令しました。
第3号補正予算は、県独自の支援策として、変異株による感染が拡大している会津若松市内の接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店への時短協力金を専決処分したもの。今回の第4号補正予算は、時短協力金に加え一時金の支給を県内全域に対象を広げたほか、感染者や医療機関への支援が計上されました。
第4号補正予算総額は、115億7,700万円。内容は4つ、①県の要請に応じて時短要請に応じた接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への協力金の支給、➁売上が著しく（30%以上）減少した事業者への一時金の支給、③自宅療養における診療体制の強化や同居家族の感染防止に向け宿泊施設の提供、④医療機関や宿泊療養施設における受入れ体制の強化です。なお、今回の県独自の自粛対象期間は、5/15（発表が５/14なので、14日も含む）～31日まです。
なお、私たち共産党県議団は、本会議でも十分な審議を行うべきと求めましたが、与党会派が応じず、議案の審議は各常任委員会のみに限定されました。私が所属する商労文教委員会では、教育員会には変異株の感染力や10代への影響をみれば小中高校までのPCR検査の実施が必要と意見を述べ、商工労働部では全県版時短協力金と一時金について質問しました。以下、その内容です。
県内の対象事業所数は、約10,800事業所とみていること。今回の協力金と一時金は、これまで事業所の規模に関係なく一律1日4万円の支給でしたが、A売上高方式かB売上減少方式のいずれか有利な方式で申請できることに。A方式では、1日当たりの売上高が83,333円までは1日2.5万円を支給(県内は対象事業所の7割がこのランク）。83,333円～25万円と25万円以上は1日7.5万円を支給します。B方式では、前年度または前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4を支給。いずれも、上限は20万円です。
一方、一時金は、2月の時は前年度、前々年度比50%以上減少が対象のため、要件が厳しすぎると改善を求めてきましたが、今回は売上高30%以上減少に緩和されました。これもわが党県議団が一貫して求めていたものです。
（宮川は欠）
