自民党の改憲論議促進意見書について、福島県憲法共同センターが記者会見。共同センター杉内氏、県9条の会今野氏、市民アクション菅田氏の3氏。

９日、日本共産党は宮川の代表質問でした。知事に原発再稼働・運転延長・新増設はやめるよう、また、汚染水の海洋放出反対を言うべきと質しましたが、知事は何も答えず、国言いなり県民不在のこれまでの姿勢に終始しました。 10月の知事で、草野候補との一騎討ちで争点になった政策などについて知事や教育長に質しました。

内堀知事へ、①3期目の県政運営は、原発事故対応は県民の立場で国に対し言うべきことを言い、県民の命・暮らしを守る福祉型県政へ転換を。②原発汚染水・ALPS処理水の海洋放出の撤回を国に求めること。

しかし、いずれも内堀知事は、今回も肝心なことには明言しません！

また、教育長に対し、県として学校給食費無料化、高校生のタブレット端末の無償化、通学手段も決まっていないまま、来春開校予定の県立南会津と田島高校の統廃合は一旦凍結すべきと求めました。しかし、いずれも従来どおりの答弁に終始。

第8波の新型コロナは、10代以下の子どもとその親世代に拡大しているため、クラスターを公表しない国方針を見直すべよう求めました。

飼料・肥料、資材高騰に苦しむ畜産農家や中小企業への直接支援、最賃引き上げと生活保護基準の見直し、高齢者へのバス・タクシー補助や補聴器補助を求めました。

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