１６日、政調会の二日目です。生活環境部、警察本部、危機管理部、企画調整部・風評風化戦略担当原子力損害対策・避難地域復興局・文化スポーツ、土木部、病院局です。
環境部では富岡町の廃棄物処分場エコテックが今年度11月で埋め立てが完了と、病院局では、昨年改築された矢吹の県立病院について、児童思春期外来の待ち期間が依然として4から5か月ある、危機管理部では、汚染水海洋放出について、東電が広域遮水壁を効果なしと結論付けたことについて、地質の専門家は新たな科学的知見に基づく検討結果なのかに疑問を呈している誰もが納得できる方法を求めるべきだと。避難区域について除染を進める方針は町が地域計画をつくることが前提と、賠償指針の第5次追補について会津地区が排除されないよう引き続き取り組みむよう、土木部では、小名浜港をカーブンニュートラポートにするため計画策定すると説明、すでに1300億円かけた新たな投資は課題とならないようにと。
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２０２３年１月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、今回の日米共同声明の最も重大な踏み込みは、「日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力の強化」と明記したことにある。これは、米軍の指揮統制のもと、自衛隊が敵基地攻撃能力を使って相手国に攻め込むことを、公然と宣言したものである。
これまで日米安保条約のもとでは、自衛隊が「盾」の役割を担い、米軍が「矛」の役割を担うことが建前とされてきた。今回の日米共同声明は、こうした従来の建前を一変させ、日米が一体に「矛」となって戦うというものである。それは日米軍事同盟の侵略的大変質を、世界に宣言するものにほかならない。
一、日米首脳会談で、岸田首相は、敵基地攻撃能力保有と大軍拡を明記した「安全保障３文書」を策定したことを報告し、バイデン米大統領は「日本の果敢なリーダーシップを賞賛」した。
選挙で国民に信を問うことも、国会や国民に説明することもなく、一片の「閣議決定」で戦後の安全保障政策の大転換を決定し、まっさきに米国に報告し、忠誠を誓う。この姿勢は、およそ独立国の政府とはいえない、卑屈きわまる米国追従の極みといわなければならない。
日本共産党は、日米軍事同盟の侵略的大変質に断固反対する。「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を進める「閣議決定」の撤回を、強く求める。
一、日米共同声明は、中国と北朝鮮について、「増大する挑戦」と位置づけ、日米同盟の抑止力・対処力の強化で対応するとのべている。日米豪印（クアッド）による対中国の包囲網づくりがのべられている。こうした軍事ブロック的対応は、地域の分断と緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を激化させ、戦争へのリスクを増大させる。
今求められているのは、日本共産党が「外交ビジョン」で提唱してきたように、東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する平和の枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していく憲法９条を生かした外交戦略を進めることにある。
この方向こそが、唯一の現実的かつ理性的な方向であることは、今回の日米共同声明でも、「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）への支持を言及せざるをえないことに示されている。排他的でなく包摂的な平和の枠組みをつくることこそ、戦争の心配のない東アジアをつくる道である。
１４日、川部地区で議会報告と懇談をしました。戦争する国大変だ、バスと電車代無料化是非やってもらいたい。と皆さん。中国の共産党とどう違うかなどの質問も。
１３日、予算議会である２月定例福島県議会に向けて日本産党の政調会が開かれました。１３日・１６日の２日間の予定です。定例議会予定は２月１３日です。
今日は、商工労働部・観光交流局、総務部、保健福祉部・こども未来局、農林水産部、企業局、教育庁です。
総務部からは新年度の県予算規模は概ね1.3兆円となる見込みとの報告。コロナの感染感染拡大が止まらなのい現状を踏まえ、保健所、コロナ対策本部などコロナ対応部署を専任体制を、農林水産部では、農業の経営環境が昨年から激変していると指摘、変化に対応した支援策を講じることで食料危機に対応できる県の農政にする必要があるとして、危機感を持った取り組みを強く求めました。高校統廃合の見直し、タブレット端末の公費負担に加えて、高校改革で進めている、特色ある学校づくりとして医療、保健、教育、福祉分野のコースをさらに増やす方針について、中学生の時点から将来の職業を選択できる生徒は一部であり、決められない方が圧倒的。無理に将来の希望を決めさせるやり方は止めるべきだと指摘しました。
１３日、新型コロナの感染第８派での患者急増・感染死亡者急増の状況の中、議会常任委員会県外視察の中止・延期を求める申し入れを、常任委員会正副委員長と座長・総務委員会委員長に申し入れました。
自民・公明に岸田内閣の危険な暴走に強い懸念や危惧を持つ声が上がっています。タレントのタモリさん、俳優の吉永小百合さん、また、自民党の元の総裁河野洋平さんなどです。以下の記事を見てください。https://www.facebook.com/100011179440980/posts/pfbid0DWTQFE93bYG9mzbe5BTygWoxyvhG6bAQbnRCCUmewVSjP5gh83m3RnEia27edfdtl/?sfnsn=mo
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11日、新年のご挨拶を兼ねていわき市の各団体訪問を行いました。訪問先は、商工会議所、渡辺法律事務所、全建総連、森林組合、JA、医師会、県漁連、いわき漁協、薬剤師会です。仕事はじめなどで留守も多かったですが、軍拡戦争・暮らし生業破壊の岸田政権の危険性など意見交換をし、資料も届けました。
写真上は、いわき医師会。下は漁連会館。
かけはし＜１月号＞ 高齢者の公共交通の無料化を
１２月定例議会代表質問で、要望の多い高齢者等の足の確保の問題を取り上げました。福島市は７５歳以上の高齢者にバスと電車代の無料化支援を行っており大変喜ばれています。共産党県議団の試算によると、仮に県が全県で福島市と同様の支援を行うとすれば、年間約１０億円程度と試算されます。全市町村への支援を県として行うように求めました。県の一般会計予算は約１兆５千億円で、千分の一にもならない予算で実現できます。
タクシー代の補助を
田村市では、タクシー代の補助を行っており、１回５００円、往復で１０００円の補助があり、高齢者を支えています。 鉄道や路線バスの利用が困難な高齢者にタクシーの運賃を補助すべきと求めました。公共交通を利用せざるを得ない高齢者等の足の確保については、各市町村が様々な対策を行っていますが、県の支援が重要です。交通権を人権として位置づけ、総合的対策を講じ移動手段を確保すべきです。
高齢者が自ら運転しなくてもいい環境の整備を
1998年から導入された「運転免許証の自主返納制度」の利用が増加しています。2019年には「運転経歴証明書」交付要件の緩和も行われました。また、多くの自治体で、「自主返納」者への支援として、バスや電車などの公共交通機関やタクシーの運賃割引が受けられるなどの施策を設けています。運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの「自主返納」しやすい環境づくりも必要です。さらに、近年の先進技術によって「衝突被害軽減ブレーキ」やアクセルとブレーキのペダル踏み間違い防止対策などが開発されており、このような機能をつけた「安全運転サポートカー」や後付け装置の設置などの普及の促進により、交通事故の減少も期待できます。
【日本共産党の交通政策】（日本共産党のホームページより）
① 高齢者が支障なく日常生活を送れるよう、地域鉄道、地域循環バス、オンデマンド交通、乗合タクシー、福祉タクシーなど地域公共交通網の整備を最優先してすすめ、高齢者の移動手段を切れ目なく確保します。② 地域住民の支え合いによる高齢者の移動手段確保の取り組みを支援します。③ 高齢ドライバーが自主的に運転免許証を返納しやすい環境つくり、自治体による運転免許証の自主返納を支援する取り組みを、国として積極的に後押しします。④「衝突被害軽減ブレーキ」やペダル踏み間違い防止対策など安全運転支援システムの購入支援に取り組みます。
9日、広野町で広野議会報告と懇談を行いました。畑中大子広野町議と宮川えみ子が行いました。町民バスは今のところ無料で助かっている、これからは、門口まで迎えに来てくれるバスだといいよね、畑中さんが議会で取り上げてくれる、畑中さんはうちらの声を議会に届けてくれる、絶対落とせないよねと皆さんの声です。国の軍事費増額は絶対反対と。
