３月１２日、大震災原発事故からまる１２年・心からお悔やみ申し上げます。一挙に春・我が家の庭、花づくし
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原発裁判で闘い取った原子力賠償は８万円の追加

原発事故で大きな被害を受けた県民が、各地で原子力損害賠償の裁判を起こしており、いずれもこれまで国が指針とした損害賠償金額を上回るものになっています。このような流れの中で、国は損害賠償指針の５回目の見直しを行い、避難指示区域外のいわき市、福島市、郡山市などの賠償額は一人当たり８万円引き上げられ、追加で支払われることになりました。（これまで８万円＋追加４万円＝１２万円支払われていますから、今回８万円の追加で総額は２０万円になります）。これは、各地域の裁判で、「全ての県民に被害にみあった倍賞を」と取り組まれたことをうけて、国がようやく見直しに動いた結果です。東電では指針の見直しを受け、３月中にも追加の賠償支払いの手続きを進めるとしており、各世帯に通知が届く見通しです。（不明なところがありましたら直接東電に聞くか共産党の事務所に連絡をください）。今回の賠償額の引き上げは、各地の裁判の結果を受けてのものですが、住民の要求とはまだ隔たりがあります。

これまでの裁判では最高裁は国の責任を認めてきませんでしたが、３月１０日に行われる仙台でのいわき市民訴訟で、国の責任を認めなかった最高裁判所の判断をくつがえし、国と東電の責任を明確にし、賠償額でも住民の要求に応えるものであることを期待したいと思います。

原発事故をなかったものにさせない！再稼働を許さない！

一旦原発事故を引き起こせば、長年にわたりどれほど住民を苦しめる災害か、実態を明らかにし、国の責任を果たさせていく裁判は、被害者救済とともに原発再稼働を許さないためにも非常に重要です。今、岸田政権が原発事故をなかったかのように、６０年を超える原発の運転を強行しようとしている時だからこそ、福島県民の運動とともに裁判はますます重要になってきています。

共産党県議団は原発に頼らないエネルギー政策の抜本的推進、再エネ・省エネ問題を毎回の議会で取り上げていますが、国・県・市町村の共産党議員団とともに連携して、今後とも頑張ります。