３０日、少子高齢化・地域活性化対策特別委員会でした。調査終結で１０月２日に知事に申し入れを行うことなどを確認しました。

２９日、総務常任委員会２日目で、人事委員会事務局、出納局、監査委員会事務局、議会事務局でした。議案は出納局のみでしたが、収入証紙で納付しなければならないこととされている手数料等の一部を指定納付者でも納付できることにする条例改正・キャッシュレス化でした。

一般的事項では、県職員採用で応募者が年々少なくなっている問題、特に技術者の応募が少ないことなどが問題になりました。