日本共産党の菅野宗長市議は、6月定例いわき市議会で、いわき市民訴訟の結果を受けて市長に「賠償額は市民全体のものにすべきことを国と東電に求めよと」と質問しました。市は趣旨はよくわかる、求めて行きたいと答弁しました。確定したいわき市民訴訟は３０万円の損害賠償を認めました。いわき市民訴訟では、さらに妊婦・こどもの賠償も認めています。

６月県議会・世論が政治を動かしはじめた！

学校給食無料・最低賃金時給１５００円に！

６月定例県議会が２０日～７月５日まで行われ、日本共産党は、質問で学校給食無料化等教育費負担軽減・最低賃金の引き上げを求めました。

世論に押され一転！自民も給食無料化と最賃引上げの意見書を

「学校給食費無料化を求める請願」は、この１０年間に１０回も県議会に提出されてきましたが、自民党、公明党などはことごとく反対してきました。しかし、今議会は逆に自民党が最低賃金の引上げや学校給食の無料化を意見書で求めてきました。選挙を前にして、賃上げと給食費無料化を求めて盛り上がる世論が、政治を動かしつつあると言えるでしょう。学校給食費の無料化については、千葉県が県段階で初めて、２０２３年１月から市町村と費用を分担して小中学校など一部支援が始まったことを示しながら、県も無料化に踏み出すべきと求めました。県内の学校給食無料化状況は、いわき市は今年の４月から３人目以降無料化が始まりましたが、現段階（６月）では県内５９市町村中、全額無料が２９市町村、一部補助（食材補助含む）が２２市町村で８６％が何らかの補助を行うまでになっています。

日本共産党は、最低賃金全国一律１５００円への引き上げについて、５００兆円にものぼる大企業の内部留保金の一部、アベノミクス以降に増やした内部留保分１５０ 兆円に毎年２％、５年間の時限的な課税で生まれる税収１０兆円を財源に、中小企業の社会保険料の事業者負担を軽減し、賃上げの直接支援をするよう提案しています。またその際、課税対象から賃上げや「グリーン投資」分を控除することにより、賃上げとＣＯ2 削減のための投資を促す内容です。全労連と「国民春闘共闘委員会」が行った国会議員から政策を聞く会では、自民党の議員も内部留保を中小企業に向けて使わなければ社会がもたないとしています。また、「福島県の最低賃金地方審議会」も国に同様の要望をしています。

5日、議会閉会後、復興特別委員会が終結し、知事に報告しました。

5日、日本共産党福島県議団を代表し宮本議員が討論、6月議会は閉会しました。処理水やGX法、教育費負担軽減、最賃引上げ、学校給食費無償化、パートナシップ、学費や奨学金軽減などの若者支援関係は、すべて継続審査扱いとなりました。
生保基準引上げと保険証廃止撤回、インボイス延期、継続だった女性差別撤廃条約選択議定書批准は否決されました。

７月３日、「復興加速化・安心安全な県つくり特別委員会」の審査が終結しました。県民生活の安心安全の項目について・地域公共交通の整備では「市町村や住民の声に丁寧に耳を傾け、有識者の意見を踏まえ真に必要な対策を市町村が必要としている支援を行う」が入ったのはよかったです。また、最終日にALPS処理水（原発汚染水）にかかわって、科学的根拠に基づいた情報発信、漁業者との約束を踏まえの文書を修正要望を受けて入れました。意見の反映が難しかったところもありますがすべて終了しました。

調査終結後、議長申し入れを行いました。

２日、吉田えいさく事務所開きが行われ挨拶をしました。１１月１２日投票で行われる福島県議選・いわき市選挙区は、私・宮川えみ子と吉田えいさくが現有2議席必獲を目指し立候補します。水害対策をなくす会など多くの方々から励ましのあいさつがありました。私は政治が変わってきている、共産党の政策に自民・公明などが取り組まざるをえなくなっていると、学校給食無料化など具体的礼を時目しながら訴えました。