政調会を受けて知事申し入れ作成中・申し入れは23日

17日、(13日・16日の)政調会を受けて知事申し入れ作成中です。申し入れは23日です。2月定例会の予定は、2月13日~3月17日までの長丁場です。代表質問は大橋県議(2月22日)、追加代表質問は宮本県議(2月27日)、一般質問は吉田県議(2月28日)、総括質問は神山県議(3月15日&16日)、討論は私・宮川(3月17日)ですが、あくまで予定です。詳細は議会運営委員会で決まります。

湯本川の地下坑道に流れ込む水の対策を

16日、「湯本川の地下坑道に流れ込む水の対策を」と吉田県議が地元区長から依頼された件で、本庁土木砂防課主幹・玉おう隆史主幹に調査を依頼しました。地下に流れ込んだ水が原因で家が傾いているとの訴えです。炭鉱の公害・国の支援がないかどうかも依頼しました。区長さんが調査してくれた写真です。

政調会二日目。

16日、政調会の二日目です。生活環境部、警察本部、危機管理部、企画調整部・風評風化戦略担当原子力損害対策・避難地域復興局・文化スポーツ、土木部、病院局です。環境部では富岡町の廃棄物処分場エコテックが今年度11月で埋め立てが完了と、病院局では、昨年改築された矢吹の県立病院について、児童思春期外来の待ち期間が依然として4から5か月ある、危機管理部では、汚染水海洋放出について、東電が広域遮水壁を効果なしと結論付けたことについて、地質の専門家は新たな科学的知見に基づく検討結果なのかに疑問を呈している誰もが納得できる方法を求めるべきだと。避難区域について除染を進める方針は町が地域計画をつくることが前提と、賠償指針の第5次追補について会津地区が排除されないよう引き続き取り組みむよう、土木部では、小名浜港をカーブンニュートラポートにするため計画策定すると説明、すでに1300億円かけた新たな投資は課題とならないようにと。

 

日米軍事同盟の侵略的大変質に断固反対する ――日米共同声明について

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日米軍事同盟の侵略的大変質に断固反対する

――日米共同声明について

2023年1月14日  日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、今回の日米共同声明の最も重大な踏み込みは、「日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力の強化」と明記したことにある。これは、米軍の指揮統制のもと、自衛隊が敵基地攻撃能力を使って相手国に攻め込むことを、公然と宣言したものである。
これまで日米安保条約のもとでは、自衛隊が「盾」の役割を担い、米軍が「矛」の役割を担うことが建前とされてきた。今回の日米共同声明は、こうした従来の建前を一変させ、日米が一体に「矛」となって戦うというものである。それは日米軍事同盟の侵略的大変質を、世界に宣言するものにほかならない。

一、日米首脳会談で、岸田首相は、敵基地攻撃能力保有と大軍拡を明記した「安全保障3文書」を策定したことを報告し、バイデン米大統領は「日本の果敢なリーダーシップを賞賛」した。
選挙で国民に信を問うことも、国会や国民に説明することもなく、一片の「閣議決定」で戦後の安全保障政策の大転換を決定し、まっさきに米国に報告し、忠誠を誓う。この姿勢は、およそ独立国の政府とはいえない、卑屈きわまる米国追従の極みといわなければならない。
日本共産党は、日米軍事同盟の侵略的大変質に断固反対する。「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を進める「閣議決定」の撤回を、強く求める。

一、日米共同声明は、中国と北朝鮮について、「増大する挑戦」と位置づけ、日米同盟の抑止力・対処力の強化で対応するとのべている。日米豪印(クアッド)による対中国の包囲網づくりがのべられている。こうした軍事ブロック的対応は、地域の分断と緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を激化させ、戦争へのリスクを増大させる。
今求められているのは、日本共産党が「外交ビジョン」で提唱してきたように、東南アジア諸国連合(ASEAN)と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する平和の枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していく憲法9条を生かした外交戦略を進めることにある。
この方向こそが、唯一の現実的かつ理性的な方向であることは、今回の日米共同声明でも、「ASEANインド太平洋構想」(AOIP)への支持を言及せざるをえないことに示されている。排他的でなく包摂的な平和の枠組みをつくることこそ、戦争の心配のない東アジアをつくる道である。

2月定例福島県議会に向けて日本産党政調会・2月13日開会予定

13日、予算議会である2月定例福島県議会に向けて日本産党の政調会が開かれました。13日・16日の2日間の予定です。定例議会予定は2月13日です。

今日は、商工労働部・観光交流局、総務部、保健福祉部・こども未来局、農林水産部、企業局、教育庁です。総務部からは新年度の県予算規模は概ね1.3兆円となる見込みとの報告。コロナの感染感染拡大が止まらなのい現状を踏まえ、保健所、コロナ対策本部などコロナ対応部署を専任体制を、農林水産部では、農業の経営環境が昨年から激変していると指摘、変化に対応した支援策を講じることで食料危機に対応できる県の農政にする必要があるとして、危機感を持った取り組みを強く求めました。高校統廃合の見直し、タブレット端末の公費負担に加えて、高校改革で進めている、特色ある学校づくりとして医療、保健、教育、福祉分野のコースをさらに増やす方針について、中学生の時点から将来の職業を選択できる生徒は一部であり、決められない方が圧倒的。無理に将来の希望を決めさせるやり方は止めるべきだと指摘しました。