２０日、初めてオンライン演説会を開きました。密にならないように少人数で。自宅のスマホで見る人も。会場は少人数で数を多く。笠井議員が熱弁、大震災・原発事故から１０年、原発問題がメーンですがコロナや野党共闘も。いつでも皆さん見れます。

本日のオンライン演説会の動画は引き続きインターネットで視聴できます。ユーチューブの仕様上、生放送の時は別のURLになります。今後、視聴のご案内する際はこちらのURLを使ってください。

https://youtu.be/bNcHKtr3K44

田人に赤旗新聞の配達に行ったら、災害の時崩れた側溝整備がやっとですが、終わっていました。今日はお彼岸です。その後、家族でお墓参りに、仕事の人は行けませんでしたが。

アジサイの枯れた木に新しい芽が。

討論　討論全文　左をクイックしてください。最終日の討論は、共産党、自民党、県民連合の３会派が行いました。討論は、2月議会は他党もやります。自民党が高校統廃合について地元の声を聞くべきと言いましたが、賛成では迫力がありませんね。

▼「探し物　やっと探して　置き忘れ」「立ち上がり　用事忘れて　また座る」「厚化粧　笑う亭主は　薄毛症」「恋かなと　思っていたら　不整脈」「少ないが　満額払う　散髪代」――いや、これ爆笑したあと、

「よ！　ご同輩」と叫びたくなるような共感の嵐に▼「へそくりの　場所を忘れて　妻に聞く」「何回も　話したはずだが　『初耳だ』」「三時間　待って病名　『加齢』です」「目覚ましの　ベルはまだかと　起きて待つ」――この観察力、

淡々と客観描写ができるのは、人生経験のなせるわざでしょうか▼「改札を　通れず　よく見りゃ　診察券」「留守電に　『ゆっくりしゃべれ』と　どなる父」「誕生日　ロウソク吹いて　立ちくらみ」――

鮮やかな切り取りです▼あと３つ。「カード増え　暗証番号　裏に書き」「目薬を　指すのになぜか　口を開け」「無農薬　こだわりながら　薬漬」「万歩計　半分以上　探し物」――悲哀とユーモア。

３月１７日宮本議員の総括質問でした。２月１３日の福島沖地震の対策では、グループ補助金・災害救助法応急支援・屋根など・災害救助法対象外支援も県独自に支援などの答弁がありました。【写真下、さっそくニュースにしました】その他、コロナ対策・コロナでの経済支援・２月１３日の福島県沖地震対策・原発事故問題・災害対策・障がい者就労問題・伊達市イオン問題等でした。では１３日福島沖地震の対策、グループ補助金・災害救助法応急支援・対象外も県独自支援。

コロナ感染防止協力金（時短協力金）の締め切りが迫っています。２月８日（月）～１４日（日）まで、連続協力してくれた業者に支給するものです。締め切りは３月３１日、４万円／日、最大２８万円、郵送受付、ネットから申請用紙が取れます。下の写真を参考にしてください。

１６日、少子高齢化・人口減少対策特別委員会審議でした。企画部長、商工労働部長、観光交流局長からは、人口減少対策のうち、移住・定住、二地域居住の促進及び交流人口の拡大についての説明でした。コロナ禍での地方への関心では、テレワーク体験やサテライトオフィスの開設で、今年度は１１９件・１５０人が来ている、大学等による地域創生事業は農家民宿開業などうまくいっているなどの質疑応答。新規就農者確保育成事業では、女性の活躍が成功しているとの事、女性の力をいっそう進めるよう求めました。議会で２か月近くこもっていたら、世の中は春になりました。

１５日、土木常任委員会の調査でした。国道349号・伊達市梁川町大町地内の道路と一体になった街づくり状況と、川俣町大綱木地内再生道路です。

【下の写真は、国道349号・伊達市梁川町大町地内、電柱の地中化です。】

【下の写真は、川俣町大綱木地内再生道路です】ＩＣＴ活用で、現場では、工事が自動で水平が図られ技術的にコントロールされるとか、現場に行かなくても工事の状況がわかるとか説明されました。不正チック体制、その時その時の現状写真の保存等聞きました。実際にやって見せて。

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【石炭火発中止が重要・温室効果ガス抑制知事に求める】

２月２６日に開かれた県議会・追加代表質問で、私は内堀知事が打ち出した温室効果ガス抑制の「福島県２０５０年カーボンニュートラル宣言」実現に向け、今後１０年間の取り組みが極めて重要であり、石炭火発の中止など産業界の取り組みが決定的と質しましたが、知事は「国が判断する事」とし答えませんでした。

知事は、イノベーションコースト構想に位置付けて、勿来と広野の火力発電所と相馬の火発を稼働させますが、この３つの火発だけで、約２０００万トンのＣＯ2排出量になります（ＩＧＣＣ火発でも１５％のＣＯ2削減だけ）。福島県内の年間の間接的ＣＯ2総排出量は約１７００万トンですから、この３つの発電所だけで、はるかに多くのＣＯ２を排出するのです。産業界に圧倒的な、目に見えるような取り組みを求めることなしには達成できないことは明らかです。

【待ったなしの行動が求められている】

気候変動による災害は、日本でも、台風の大型化・経験したことの無い豪雨や猛暑等重大な影響を受けさらに厳しい現実が進んでいます。

一昨年１２月に開催されたＣＯＰ２５は、地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない、気候危機に人類は直面しているとしました。世界では若者たちが「私たちの将来を燃やさないで」と立ち上がり、１７歳（当時・現18歳）の環境活動家グレタさんは、「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動するように見せかけることだ」と指摘しました。

【世界から遅れた日本・再エネを爆発的に】

パリ協定の目標達成のために、ＯＥＤＣ諸国が３０年までの石炭火発全廃を掲げ、フランスが２２年、英国が２４年に全廃の方向を打ち出しています。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度未満に抑えるとともに１,５度に抑える目標も追求するとしています。そうしないと地球環境が後戻りできなくなる・戻れないと言う深刻な事態で、この１０年間の取り組みが決定的です。

福島県は、２０４０年までに県内のエネルギー需要の１００％相当の再エネを生み出す数値目標を掲げています。住民参加型のルールを作り、住民生活と自然環境の保全に十分に配慮し、住民の協力を得て、再エネ事業を爆発的に進め化石燃料依存から脱却することが求められます。