【石炭火発中止が重要・温室効果ガス抑制知事に求める】

２月２６日に開かれた県議会・追加代表質問で、私は内堀知事が打ち出した温室効果ガス抑制の「福島県２０５０年カーボンニュートラル宣言」実現に向け、今後１０年間の取り組みが極めて重要であり、石炭火発の中止など産業界の取り組みが決定的と質しましたが、知事は「国が判断する事」とし答えませんでした。

知事は、イノベーションコースト構想に位置付けて、勿来と広野の火力発電所と相馬の火発を稼働させますが、この３つの火発だけで、約２０００万トンのＣＯ2排出量になります（ＩＧＣＣ火発でも１５％のＣＯ2削減だけ）。福島県内の年間の間接的ＣＯ2総排出量は約１７００万トンですから、この３つの発電所だけで、はるかに多くのＣＯ２を排出するのです。産業界に圧倒的な、目に見えるような取り組みを求めることなしには達成できないことは明らかです。

【待ったなしの行動が求められている】

気候変動による災害は、日本でも、台風の大型化・経験したことの無い豪雨や猛暑等重大な影響を受けさらに厳しい現実が進んでいます。

一昨年１２月に開催されたＣＯＰ２５は、地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない、気候危機に人類は直面しているとしました。世界では若者たちが「私たちの将来を燃やさないで」と立ち上がり、１７歳（当時・現18歳）の環境活動家グレタさんは、「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動するように見せかけることだ」と指摘しました。

【世界から遅れた日本・再エネを爆発的に】

パリ協定の目標達成のために、ＯＥＤＣ諸国が３０年までの石炭火発全廃を掲げ、フランスが２２年、英国が２４年に全廃の方向を打ち出しています。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度未満に抑えるとともに１,５度に抑える目標も追求するとしています。そうしないと地球環境が後戻りできなくなる・戻れないと言う深刻な事態で、この１０年間の取り組みが決定的です。

福島県は、２０４０年までに県内のエネルギー需要の１００％相当の再エネを生み出す数値目標を掲げています。住民参加型のルールを作り、住民生活と自然環境の保全に十分に配慮し、住民の協力を得て、再エネ事業を爆発的に進め化石燃料依存から脱却することが求められます。

１４日、お隣の北茨城市議選の応援に地域の皆さんと行きました。高速通って３０分で着きました。鈴木やすこ市議候補（現・22年）です。4月から中学校給食費無料化実現の実績で素晴らしい活動をしています。今度の公約は小学校も無料化です。また、すでに１８歳までの医療費無料化も実現しています。菅野市議も一緒に応援に。【下の写真は、左から、平しょうぞう高萩市議、やすこさんの（義理）お母さん、私です】少しでも南は、暖かく感じられました。

３月１３日、「あれから１０年・原発事故は終わっていない・３・１３アクション！」に参加しました。いわき市の労働組合の皆さんが企画しました。特に全港湾の青年部の皆さんが企画立案行動提起で。大雨でなければJRいわき駅前で大々的にアピールするはずでした。全国の方がぜひ行きたいと言ってたがコロナで残念だったと。今日は労働福祉会館で。全員は密になるので入らず廊下とか外で参加。また、天気のいい時外でやろうと提起しました。 原発労働者の裁判での遺族の方の紹介も。

13日、かなりの雨でしたが、言いたいこといっぱいあったので街宣を行いました。

３月１１日、東日本大震災原発事故１０年目の一日でした。県の追悼式に出席しました。昼休みは、原発ゼロを求めて、共産党で街宣をしました。

いわき市と楢葉町では、楢葉町の宝鏡寺で非核の火をともす会が行われました。私たちは、県・福島市にいたので出席できませんでした。「非核の火」点火式・宝鏡寺住職の早川篤雄さんのお寺。核兵器廃絶を祈り、東京・上野で３０年にわたってともされていた「広島・長崎の火」が、東京電力福島第１原発事故の教訓を合わせて伝える「非核の火」として福島県楢葉町に移され、東日本大震災発生の日の点火式が行われる。

１１日、２月１３日の地震で安達地方仮設焼却施設の損傷と稼働停止に関する説明を求めて、夏無沼と東和の環境を考える会等の皆さんが環境省福島地方環境事務所長に要望をしました。

１０日、議会常任委員会が終わって、県議会控室から、日本共産党主催の「あれから１０年、被災地は今・とことん共産党」に出演しました。ネット参加なのでスタッフの皆さんが活躍してくれました。洋服はあれがいい、目線は上に、中身も含めて団長のアドバイスも。およその原稿は下に。また、画面をクイックすると内容が見れます。【私は、最初の方で２０分くらいたってから５分くらい。最後の方で１分くらいです】全部では１時間４０分くらいです。

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風力発電事業者・ユーラスエナジーの滝根小白井の教育関機関への寄付は、６年前から６回・１０２０万円、ふるさと振興基金も入れると１２００万円です。

<投書がありました＞

稼働している風力発電所・滝根小白井ウインドファームの運営会社、㈱ユーラスエナジー滝根小白井が、いわき市に対し、ここ６年間で計1200万円の寄付をしていること。６年前と言えば、同じユーラスエナジーグループが市内に計画している「（仮称）三大明神風力発電事業」「（仮称）田人風力発電事業」の環境影響評価の手続きが始まった頃。事業に必要な保安林解除の権限を持ついわき市を札束で懐柔しようとした疑惑が‥‥‥。なにせ親会社は東電４割出資の会社だから、原発と同じような手法をとるのは自明の理か？ちなみにいわき市は昨年１０月に保安林解除に同意する意向を出していますが、住民が心配する土砂災害に対しては「国や県が調査するので大丈夫」のような他者に丸投げの説明。実際には事業者の提出した環境影響評価書に何も触れていないだけでなく、県も国も何も調査していないので、まったく根拠のない安全神話。これまた原発と同じだわな。

１０日、土木常任委員会の審査でした。復興記念公園の事業費が倍増した問題について、コスト縮減の方向を示しているが、どのような内容なのかと説明を求めましたが令和７年完成というだけで答弁はありませんでした。東日本大震災の犠牲者の追悼を目的にした祈念公園ですが、事業費を４４億円から倍増の８５億円にしたことで縮減をもとめてきたところでした。維持管理費が全く示されないのは大問題です。復興記念公園の費用一覧です。これまでに２７億円、今後５８億円で、合わせて８５億円です。加えて事務費が２割プラスされ、合わせて１０２億円です。縮減は努力すると言いまうが・・・

土木予算は、復興道路が半減したこと等、昨年比でー５５％の１７３３億円です。一昨年の台風による河川改修関連は大きく増えました。大根シリーズ