１４日、夏井川・好間川・新川水害対策促進連絡会が県に対策に促進を要望しました。被災した人の無念な思いをもってきたと「被災者アンケート」を示しながら半沢会長があいさつしました。県自ら立てた計画がなぜ進まなかったのか、堤防の余裕高は、大震災で堤防も相当沈下している等。

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また、それぞれ水害時の堤防の状況を示しながら対策を求めました。

いわき駅前での話「カラオケ・スナック・飲食業の皆さん、皆んな怒りまくってる！」、「１０万円よこせ！自粛させるなら保証を！食えない！と言っている」、「最近見慣れない人が多い、自粛で食えない人が都市部から移ってきているのでは？これでは地方に広がってしまうのでは」と。共産党志位委員長は、現金給付は一刻も早く届けきることを考えたら一律給付を、高額所得者は後で税をかける、自粛が続くまで継続的にと提案してます。緊急事態宣言で、様々な業種への自粛要請が行われています。
ライブハウスやクラブへの自粛要請に、廃業を決めた業者も出ています。さらに映画や演劇、イベント、飲食業、接待業など自粛要請の影響は広範囲にわたります。そこで働く労働者やフリーランスへの影響も甚大です。職種、業種、正規・非正規の別なく、影響を受けるすべて人への支援が何としても必要です。支援でこそ拡散は防止されます。自粛と一体の補償をという要求は、全国知事会・文化人・スポーツ界等大きく広がり安倍政権を包囲しています。ジャンジャン声をあげましょう！

１３日、日本共産党いわき双葉地区委員会アンケートで要望を寄せてくれた方の現地調査に行きました。コロナQ＆Aと赤旗新聞を渡し対話もしました。

夫は、物置の奥にあったミシンを引っ張り出して、マスクつくりをしています。なかなかうまいものです。

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昨年の台風１９号から半年、今の状況と住民の取り組みが４月１０日テレビU福島で放映されました。 ４月１２日付け赤旗新聞より

日本共産党いわき双葉地区委員会のコロナ問題アンケートに不安な気持ちがいっぱいの回答が返ってきます。できるだけ電話の返事をして困ったことがないかどうかお聞きしています。なんでもお気軽にお声をかけてください。山形の義姉から手作りしたという「笹巻・角巻」が送られてきました。「少しでも重い気持ちを軽くね」と、手紙が添えられていました。「写真下、左が笹巻右が角巻」 笹巻は、きな粉をつけて食べます。角巻は味付きです。

４月９日、日本共産党・岩渕とも参院議員と日本共産党県議団は、コロナ問題で各団体訪問を行い訪問・要望をおききしました。県医師会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県商工会議所です。商工団体共通して出されたのは、県内事業者は大震災、台風被害、暖冬と厳しい状況が続いてきたが、コロナ問題が加わり融資はもう限界、給付制度にしてほしい、各商工会は相談体制も弱いので申請手続きを複雑化しないでもらいたい等、体力が無くなっている、いつまで続くか見通せと。

６日、コロナ問題で要望をお聞きしながら各団体を訪問し懇談しました。商工会議所・全港湾労組・小名浜機船底曳漁協・小名浜生協病院・医師会です。いわき法律事務所も。

商工会議所は、小林岩明理事、小野英二総務理事と懇談。事業者がもうからなくてもいいから生きていけるように、スピード感を持って。湯本のホテルは１万泊減（３月初めで）、政府の支援制度は何事も時間がかかる、落ち着いたら向かう方向も視野に入れて等要望をいただきました。

全港湾労組との懇談では、家族もかかったら躊躇なく休めるように不利益がないように、労使協定今日結ぶ。緊急事態で東京から戻ってくる人が多くなるので検査体制の充実をなど。

小名浜機船底曳漁協では、柳内孝之理事が対応、汚染水問題では県だけでなく全国が反対。社会的経済的影響は計り知れない。今後の水揚げ拡大も（現在１４％・量）設備投資も先行き不安ではできない。毎年原発視察をやっているが、ロードマップに再浄化計画が入っていないと言われた。今後いわき市でも汚染水問題の意見聞く会をやってほしい等。

小名浜生協病院では、マスクは今のところ５月いっぱいくらいはある。消毒液はない。脆弱ないわきの医療体制では不安、ベットは空いていない、感染者が増えれば非常に心配、対応できない。また、自粛で高齢者が閉じこもることが心配、何とか工夫をしたい等。医師会では、病院に行くことが控えられている、経営に響いている、ドクターはリスクがあっても診療するが、政策が場当たり的で１０８兆円の中身がわからない等。と

日本共産党福島県議団は、4月2日、「コロナ対策」と「原発汚染水に関する聴取会のあり方について」の申し入れを行いました。

新型コロナ対策では、
検査体は、無症状でも濃厚接触者として自宅待機を求められている人にはＰＣＲ検査を行うこと、学校の再開の可否を含めて検討するとともに、再開の場合はマスクや消毒液の確保、体温管理するための体温計の配備など、事前の準備に万全を期すこと、オーバーシュートの可能性も視野に、医療崩壊を招かないよう財政措置を前提としたベッドの確保、自粛と補償をセットにした事業者支援策を国に求めること、コロナに関するワンストップの相談窓口を設置すること等です。

第一原発の汚染水処理についての公聴会では、

（４月６日に国が開催予定）では、知事が意見表明を行うにあたって、海洋放出に漁協はじめ県民の多数が反対していることを踏まえて、その県民の意思を明確に述べるよう求めました。公聴会は各団体の代表の意見を一人１５分程度ずつ述べるが、コロナ対策もあり入れ替わりで一人ずつ意見開陳する形式です。傍聴も認められず開かれた公聴会とはとても言えない事。コロナのどさくさに紛れてアリバイ作りのようなことではなく、コロナが収まった段階で広く県民の意見を聴くにふさわしい場とやり方を検討するよう求めるべきとしました。