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３月１４日、いわき市議会閉会、補聴器購入支援の請願が全会派一致で通りました、とのことです。みなさんのがんばりのおかげです。ご苦労さまでした。 

１０日、総務常任委員会の危機管理部の審査でした。総務は総額９０億円の予算。学校の授業で防災の学習ができるように等県民の防災力強化、危機管理の強化、原子力発電所周辺の安全確保等。「福島県防災基本条例」をつくる、会津の大雪対策、原発のALPS処理水の海洋放出について、原子力防災体制の組織の強化、などが審議されました。

会津の６２年ぶりの大雪対策では、３月１０日付けで災害救助法の８４０件の受付。激甚災害になるかどうかは雪が溶けて被害の調査が進んでからになる、災害救助法は屋根の雪下ろし、生活の確保のための家周りの除雪なども。家の損壊状況の把握は十分丁寧に調査をして被害者の立場に立って、かかり増し経費の支援を、初動体制の強化を等求める。

原子力問題では、東電任せでなく廃炉のスケジュール、また、安全対策としての知見を県独自でなどの意見もだされた。処理水汚染水は、海洋放出してから（１年半）、差し引き　４９、１９６M³・４９基分減った（放出７８、２８５ｍ³、発生２９０８９ｍ³になると）。東電に汚染水になる地下水の抜本的流入対策を行うよう求める事を求めた。

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補聴器５    詳細は左記をクリックしてください

補聴器５

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政府は２月１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発について今までの「依存度低減」を削り「最大限活用」としました。大企業や大手電力会社の要求を丸のみしたものです。さらに原発の新規建設については、廃炉を決めた原発の敷地外でも可能にし、原発の割合を「２割程度」、稼働基数で３０基・現在の２倍以上としました。

福島民友新聞では、パブリックコメント（意見公募）は過去最多の４万１千件を超え、原発回帰への批判が多く国民理解に欠く、使用済み核燃料の処理等難題が山積し、福島原発の廃炉の道筋すらついてない、国民の不安から向き合わなければならないとしています。

一方、地球温暖化対策計画は、３５年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で６０％削減にとどめており、「パリ協定」の６６％の削減には及びません。

大手電力会社による再エネ電力拒否「出力抑制」で再エネ電力を捨てさせることでなく、政府は再エネ省エネにこそ本腰を上げるべきです。原発固執の背景に企業献金があり、石破首相自身も原発銘柄の株を多数保有していることなどが問われます。

8日、福島県教職員組合がいわき小名浜イオン前で、先生と子どもの状況を訴えシール投票。共産・宮川県議、立憲・古市県議、社民・狩野市議で各党からも支援の応援。

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8日、植田公民館祭りでした。今度から土曜日のみに。なかなか運営も大変なのでしょう。作品はなかなかいいものがありました。

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薄皮饅頭、笹かまぼこ、それにジャンガラも！ジャンガラの小さくなったのにはびっくり、でも成人病が多い世の中よくわかる。

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７日、補正予算は会津の豪雪対策で農業関係の補正予算（農林水産常任委員会で審議）、総務は収入のみ。新年度予算の総務部関係の審議でした。総務部長からは、次期ふくしま創生総合戦略がスターとする、一般会計総額が１兆２８１７億円と説明が。

６日、日本共産党福島県議団は、会津地方豪雪被害対策の第二次申し入れを行いました。災害救助法による個別支援件数は約800件とのこと。高齢化率が軒並み5割を超す会津地方の自治体は、高齢者の単身体も多く、支援が必要な世帯は相当数に上ると思われます。大雪をいつものことと我慢させずに個別支援を行って安全、安心を確保することは、法適用の最大の目的であり、被害の全容把握、支援を県が行うよう求めました。また、パイプハウスの被災農家は、資材の高騰で再建のための負担は1割が限界だと述べていたことを紹介し、3分の1とする県補助割合の更なる引き上げを求めました。気候危機が進ん今日、発想の転換が必要と

内堀雅雄　様          ２０２５年３月６日、日本共産党福島県議会議員団団長神山　悦子、副団長宮川えみ子、 幹事長　宮本しづえ、政調会長　大橋　沙織

会津地方を中心とした２月の大雪被害の全容把握、生活道路の除排雪、生業の再建支援等に関する申し入れ

２月初旬から会津地方を中心とした26年ぶりの記録的な大雪被害に関して、すでに２月14日に第一次申し入れを行ったところですが、その後の現地調査をふまえ、また今後も大雪被害が予想されることから、再度要望します。

２月15日は、会津振興局長と会津建設事務所長から被害の現況について聴取。また、会津若松市内のイチゴ農家と喜多方市内の農家を訪ね現地調査を行いました。同23日には、岩渕友参院議員と共に会津若松市の室井市長から被害の現状や要望をうかがうとともに、東山温泉観光協会で観光業への影響等をうかがいました。

県は、今回の大雪被害を受け、会津の全市町村と天栄村、郡山市の19市町村に「災害救助法」を発令したことは評価できます。しかし、被害の全容把握は不十分であり、災害級であるとはいえ県の初動体制の遅れは否めず、国・県の主要幹線道路の除排雪にもかなりの時間を要しました。特に、奥会津では３メートルを超える豪雪により孤立地区が点在し、また会津若松市をはじめ都市部でも除排雪がなかなか進みませんでした。行政の対応の遅れは、県民の命に直結するとともに、高齢者や障がい者など要配慮・要支援者をはじめ、通学や通勤、買い物や通院など市民生活に多大な影響を及ぼしています。引き続き、市町村支援を継続するとともに、以下の対策を要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、大雪の除排雪経費が各市町村の財政を圧迫している。国に対し、特別交付金の重点配分など災害対応への十分な財政支援を求め、県は被災市町村への支援をすみやかに実施すること。

２、奥会津や会津若松市をはじめ、高齢者や障がい者など要配慮者・要支援者等が孤立し自宅に取り残されるなど、食事も調達できない事例もあった。住民の命を守ることを最優先に、幹線道路はもちろん市道・生活道路の除排雪を優先して行うことが重要である。そのためには、今回の初動体制を検証するとともに、県が広域自治体としての役割を十分に発揮し、県内市町村からの応援体制や業者の確保を含め抜本的な人員体制の強化を図ること。取り残される要配慮者等が生じないよう市町村を支援すること。

３、狭い道路や歩道の除雪機械について、希望する市町村や事業所等に貸し出しや購入費補助を行うこと。

４、医療・介護・福祉事業所等の燃料費などのかかり増し経費に対する補助を県として実施すること。また、灯油等の調達が困難な世帯の調達支援を市町村とともに実施すること。

５、住宅の雪下ろしなどの支援は非課税世帯に限定されていることから、災害救助法の所得制限を撤廃するとともに、適用とならない世帯については、県独自に支援すること。

６、イチゴやイネの育苗パイプハウスが大雪で倒壊し、この被害額が多額に上ることは必至である。近隣の他県でも同様の大雪被害が発生していることから、国に対し一連の災害として扱い、激甚災害の指定を求め、被災農家負担の軽減と次年度の再生産につながるよう支援すること。

７、収入保険制度の加入要件見直しを国に求めること。特に、いちご農家やイネの育苗農家がハウス被害により今年の作付けができない場合は、収入保険の対象から外れるため、特別な対応を検討するよう国に求めること。

８、大雪により通勤できない、訪問先へたどり着けないなどの理由で仕事を休まざるを得ない訪問介護ヘルパーや非正規雇用労働者など、災害時の休業補償制度の仕組みを構築すること。

９、東山温泉と芦ノ牧温泉の観光協会のまとめでは、大雪による観光客のキャンセルがすでに3,000件を超えている。従業員の休業補償やかかり増し経費等への補助を行うこと。

以上