＜１２月２３日、福島県議会最終日の神山県議討論より＞
議案第１３２号 防衛省「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書」の
小学校への直接送付をやめることを求める意見書と請願91号、ならびに請願９６号
防衛白書の活用の中止を求める請願についてです。
今年７月、防衛省作成の小学生向けの防衛白書２０２４を全国の小学校に配布しま
したが、この文書にはロシアによるウクライナ侵攻が起きた理由の一つを「防衛力が
足りなかった」とし、中国など特定の国名をあげて大きな脅威と記載しています。脅威をあおり、軍事強化を正当化し、意見が分かれる安全保障政策などについて、政府の見解を一方的に主張する内容です。
高市首相は、１１月上旬の国会答弁で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と特
定の国を名指して発言しましたが、日本に武力行使がなくても、米軍を守るために自
衛隊が中国に対する武力行使がありうると宣言したことになります。戦争放棄をうた
った日本国憲法を蹂躙し、日中両国に甚大な被害をもたらす惨禍につながる危険き
わまりない発言です。行き過ぎた言動は今や外交問題となり、経済面でも影響が出
ています。解決の道は、首相が発言を撤回するしかありません。わが党は、中国政府
に対し、「事実に基づかない言動、対立をことさらあおる言動はつつしむべき」ことなど、理性的対応を求めています。
今年は戦後８０年、被爆８０年、日本が攻められていなくても米軍とともに参戦でき
る憲法違反の集団的自衛権の行使を認めた安保法制から１０年です。今月１８日、高
市政権の政府高官が、「日本は核を保有するべき」と発言しましたが、唯一の戦争被
爆国である日本が、非核三原則を公然と否定する重大な発言です。
１９日、自民・維新は、大軍拡の財源として、所得税額に１％を新たに付加する増税
案を盛り込んだ２０２６年度与党「税制改正大綱」を策定しました。大軍核のための防衛費を増やす一方で、医療費を削減し、国民の暮らし向けの予算を大幅に削れば、
国民生活を一層困窮に追い込むことになるのは必至です。軍事対軍事の悪循環で
は、果てしない軍拡競争になることは、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃をみても明らかです。外交の力で対話による平和的解決こそ必要です。
また、生活の苦しさや生きづらさの原因は、外国人のせいではありません。迷惑行
為や違反行為は国籍にかかわらず許されないことであり、ことさらに外国人を敵視し
たり、差別を助長したり、対立をあおることは、国際法上も人道上も許されず「ヘイトスピーチ解消法」にのっとり、厳に慎まれるべきです。
防衛白書の小学校への直接送付をやめるよう求める意見書議案第１３２号は可
決、請願９１号と活用中止を求める請願９６号は採択すべきです。
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