１７日、福島市のテレサで開かれた、「原子力賠償・廃炉等支援機構（NDF）」が主催する、「東電・福島第一原発の廃炉に関する対話」に参加しました。東日本大震災原発事故から１４年が過ぎましたが、事故原発の廃炉の方向が見えません。廃炉の方向に向けた技術的戦略の説明では、東日本大震災くらいの地震に耐えられるようにするためのリスク軽減の考え方が示され、「十分に安定管理がなされる領域」に持ち込む、燃料デブリ等取り出し、乾式キャスクに収蔵すると言いますが、果たしてできるのでしょうか。対話をしながら方向性を進めると言いますが、やはり霧の中で、心配は募るばかりです。
説明では、昨年から始めた取り組みと言います。決まってからでなく意見をもらいながら進める、昨年は浜通りで１３市町村で、今年度は郡山でもと。更田委員長、池上執行役員からの説明、質疑応答でした。廃炉の見通しはやはり示されない。
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＜廃炉ロードマップ見直しについて＞(事務局のSさんがまとめてくれました）
◎燃料デブリの試験的取り出しは３年遅れで昨年9月にようやく着手となり、本格的取り出しに至っては、当初予定の2030年代初頭から2037年以降へ延期された。また、880トンのうち、試験的取り出しで取り出せたのは0.7グラム。
◎県議団や他の参加者から「こうした現状からもロードマップを見直しは必至ではないか」との発言があり、議論が集中。
更田豊志廃炉総括監と池上執行役員は、「無理と判断できる材料がそろっているとは現時点では言えない」「あと1年程度調査し、材料集めが進んで検討が済めば、2051年で可能かどうかの結論が出る可能性がある」と述べました。
◎また、デブリ取り出しの前提として、「建屋内の線量低減と、建屋外に新しい構造物を設置するための干渉物撤去が必要だが、建屋周辺の片付けは１０年単位でかかる。周辺にある廃棄物処理建屋等を撤去しなければならないが中さえ見ていない現状がある。もうひとつは、取り出し開始に着手したとして、すべて完了するまで取り出したデブリをどこにどう置くか、管理できるのかという議論があり、そのあたりもはっきりさせると。
◎「来年いっぱいで技術的な情報をそろえて、技術的な線を引く。再来年には判断できるのではないか」「事故の直後に決めた目標をいつまでもと思っているわけではない、材料をそろえて」と話しました。
もうひとつ
＜廃炉事業に県民がどう参加していくかという問題について＞
◎「こうした対話は大歓迎。１つ１つ積み上げて機構で検討してもらいたい」「社会科学者も含めて、県民一緒になって考えることが大事ではないか」と発言があった。
◎更田氏は、「決定したことを説明する今までのやり方ではだめだと思っている。こうした対話を重ねる中で、県民参加の在り方を検討していきたい」、「意思決定に関わることは責任も伴う。全員が意思決定に関わることは非常に難しいことだが、議論を深めていくことはますます大事だし、最後は政治が果たす役割が重要になる」と応じました。
各地の対話集会に私たち県民が参加し、大いに議論を重ねていくことが大事だと感じました。
