経済の低迷と政治の貧困の中で、厳しさを増す市民の暮らし

写真は、自宅に見えた相談の方への対応

長引く不況と経済の低迷の中で、市民の暮らしは厳しさを増しています。最近寄せられる困りごと相談事にも、その状況がはっきりと現れています。医療費などの負担増、特に若い人の失業が家族間のギクシャクとしたものとなってきたりしています。輸出依存型の進出企業が多い福島県は、派遣切りの嵐が吹き荒れ、公式発表だけでも8千人となり、有効求人倍率も全国ワースト3という最悪の事態となりました。経済的理由での自殺者も増え、自殺者は昨年度(前年比)31人も多くなり、626人でした。全国15位なのです。暮らしの相談にしっかり取り組むと同時に、暮らしを支える政治を前進させなければならないと強く思います。

最近の特徴的な相談例では、

○ 83才の女性の方からは、6万5千円の国民年金だけで一人暮らししているが、医療   費が出ない、白内障の手術費がないといいます。家賃を払えば食べる事も困難な日々の暮らしの中で、医療費など緊急な費用は別に住む息子に少しもらっていたといいますが、その息子が失業してしまい、援助がもらえなくなったとのことでした。国民年金は満額積んでもこの程度なのです。

○     子どもを抱えての女性からの離婚相談では、夫の仕事が少なくなって、夫が家庭で荒れて暴力がひどいという相談でした。子どもを抱えての離婚問題は、すぐ住宅や生活問題が出てきます。

○     収入が少なくなって、家のローンが払えないという相談では、これからどう生きていくかなどいろんな話をする中で、家を手放す決意をして、借金を抱えない方向での弁護士さんのアドバイスも受けました。

○     職場でのパワハラも増えています。「能力がないからやめたほうがいい」などのいじめに近いものも多いです。本人の話をよく聞いて、ときには弁護士さんのアドバイスをもらったりして対応しています。

○     市営・県営住宅に入りたい、保育所や介護施設入所要望も多いですが、なかなか入れません。背景に収入減の問題、共稼ぎせざるを得ない現状があります。

※もっと早く来ていただけたらと思うこともあります。どんなことでも政治にかかわることです。お気軽に相談をしてください。お待ちしています。