１８日、日本共産党を代表して質問をしました。国が６月１２日「原子力災害からの福島復興指針改定版」を出しましたが、実態を見ないで２年間で区域見直しとその後１年で賠償打ち切りをするのは問題で、国に見直すよう知事に求めました。
復興指針改訂版の内容は、帰還困難区域以外の居住制限・避難指示解除準備区域の避難指示を２０１７年３月までに解除し、この区域の住民の精神的賠償は解除後１年で打ち切る。すでに解除されている田村市都路地区・川内村の旧避難指示解除準備区域も対象に加えて同じ扱いに、というものです。営業損害賠償は２０１７年３月分までの分を一括払いにして打ち切る。
国の見直しに先立って、さる６月７日に、２０６団体・１６２人が集まった「オール福島」の「県原子力損害対策協議会全体会」では、①深刻な福島の実態を見ない②旧緊急時避難準備区域を置き去りにした賠償③事故収束を東電任せにするという声が出され、何よりも、実態を見ないで終期を決めることが問題という共通意見でした。
写真は、代表質問
写真は、傍聴に見えた皆さんと
【以下 代表質問の原稿を掲載します】
宮川えみ子です。日本共産党を代表して質問いたします。
一、 はじめに、集団的自衛権を行使するための安保法制・戦争法についてです
戦後長きにわたり、自民党政権自身が現憲法のもとでは行使できないとしてきた集団的自衛権行使を前提とした法案を、安倍政権は国会に提出しました。
国会の論議が進むにつれ、この戦争法案とその推進勢力がもつ深刻な問題点と危険性が鮮明になってきました。