理論的政治的しっかり身に着け・復興共同センターと県議団が原発汚染水の学習会

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１５日、復興共同センターと県議団が原発汚染水の学習会

福島医療生協の斎藤紀理事長を講師に原発汚染水問題の学習会を開きました。斉藤紀理事長の講演は3時間に及び、最新の研究者の科学的知見も紹介しながら、汚染水海洋放出がいかに問題かを丁寧に解説。問題の集中点は漁業者が反対していることだとして、本格操業準備に入った今でも漁獲量は17.5%に留まっていること、海洋汚染が懸念されること、国は原発復興が第一義的で漁業者は二の次にされていると指摘しました

国も東電も科学でトリチウム安全論を振りまくが、あくまで人体に対してであり、環境に対してではないこと、IAEAが4月に暫定報告書を出したが、IAEAの役割はIAEAの基準で海洋放出を支持すること、漁業者の苦悩を世論から引き離すことだと糾弾しました。

この間行われた流通業者へのアンケート調査で、消費者の50％は福島の魚貝類を購入しないとみていること、仕入業者では80％が購入しないだろうとみている結果が出ていることを紹介。漁業への影響は大きく決して国民と漁業者を分断させない運動が大事だと述べました。

科学的知見で明らかにされつつある放射性物質の影響について、人体への影響に関する疫学調査は乏しいが、魚介類等の海洋生態系への影響に関する調査は長い歴史があると言います。最近の国際的権威がある科学誌に紹介されたいくつかの論文を示し、これらに共通することは、IRCPが示す影響が懸念されるトリチウムのレベル400から4000μ㏉／hよりもはるかに低い線量率で、かつ東電が示した0.3μ㏉/h以下でもカニ、イガイ幼虫のＤＮＡ切断等の障害が確認されていると紹介。人体に影響が出ないレベルでも海洋生態系は既に影響を受けており、環境を守る立場に立つのかどうかの思想性が問われていると強調しました（宮本県議まとめ）

 

軍事費増額を求める意見書自民公明の賛成でごり押し・反対討論大橋議員・6月定例県議会閉会

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６日、軍事費増額を求める意見書を自民・公明の賛成でごり押しされました。日本共産党県議団を代表して、これらに反対する立場で大橋議員が登壇しました。6月定例県議会閉会です。討論原稿

▼知事提出議案のうち、今年3月の地震対策等の補正予算と原油・物価高騰対策の追加補正予算は賛成

しかし、原発事故避難指示区域外避難者のうち、国家公務員宿舎の入居者10件を即裁判に提訴する議案、及び民事調停議案1件、計11件の議案に反対し、被災県がやるべきでないと討論。共産党以外の賛成多数で採択。

▼意見書・請願についても討論。自民党提出の「防衛力強化を求める意見書」については、県民の抗議の声を受け、自民党は一部修正したものの本質は変わっていないと指摘。軍事費2倍化をやめ、憲法9条を生かした外交努力こそ日本政府に求められる。社会保障や教育費の負担軽減、物価高騰対策こそ必要と主張。この意見書には、立憲などの県民連合会派も反対。しかし、自民・公明の賛成多数で採択！一方、共産党紹介の軍事費増額中止を求める意見書については、県民連合会派は退席。賛成少数で不採択に！

さらに、汚染水の海洋放出撤回を求める意見書及び県は事前了解しないよう求める請願については、共産党のみの賛成で、意見書は不採択、請願は否決されました。（神山議員フェイスブック）

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