リフォーム支援事業は「経済活性で効果はある」と、商工労働常任委員会

8日、常任委員会は商工労働部でした。福島空港のあり方を「有識者で懇談会を開いて検討すること」について、廃止も含めて検討するのかとの質問に、本会議で知事が言ったように、いかに効率的に・新たな展開を目指すと答弁し、廃止は検討に入っていない事を示しました。その他の事項で、住宅リフォーム支援事業については、「土木委員会は請願が採択された、経済効果はある、他県・市町村も多くやっている事は承知している、効果を検証・研究する」と言います。企業誘致・外国進出・金融融資等の政策はありますが、中小零細業者地元業者対策があまりにもないということも含めて住宅リフォーム支援制度は最適と、早急な実施を求めました。

写真は、常任委員会の机で。

写真は、私の机、ずいぶん勉強しているように見えるでしょう?

写真は、のびのびと葉を広げている観葉植物。

「聴覚障害者情報提供施設を」の強い要望・福島県ろうあ者福祉大会

3月6日、いわき市アリオスにて、第31回福島県ろうあ者福祉大会がありました。大会決議では聴覚障害者情報提供施設設置について、平成2年に法制化されて21年がたった、平成12年に県議会請願で満場一致で請願が採択された、しかしいまだに整備されていない(38都道府県・政令市は建設)、県内在住の聴覚障害者約9000人の要望が実現されていない、早急な設置をと決議されました。また、障害者自立支援法の廃止と新しい法律づくりも決議されました。

私は、日本共産党を代表して紹介されましたので、自己紹介を手話でしました。写真は、パンフレットです。カメラを会場に持って行くのを忘れてしまって会場の様子が写せませんでした。

「原発の定期検査期間の間隔延長やめよ・いわき市にもっと医師派遣を」と、質問

3月4日、今期最後の質問でした。原発問題と医師不足問題を取り上げました。

原発問題では、①定期検査期間の間隔延長は危険を増大させ、働く人の雇用を減らす二重の問題②プルサーマルは安全性・危機的になる使用済み燃料の保管・労働者被ばく問題から見ても中止を求める③原発増設は温暖化対策にならない、再生可能エネルギーの爆発的推進こそ必要、太陽光発電等の支援で地域経済の活性化を。

医師不足問題では、福島県はこれまで次々と県立病院を切り捨ててきた、結果として地域医療をどうするのか、健康な県民作りをどうするのかのリーダーシップが取れなくなってきている、地域医療に責任をどう持つのか、医師派遣をどう強化するのかなどです。

特にいわき市の医師不足問題は深刻で、厚労省の08年12月の調査では、いわき市の医師数は、人口10万人当たり165、2人であり、全国平均の212、9人、県平均の183、2人に比べても著しく少ない、そして、かえって少なくなってきている、救急対応・産婦人科医不足は特に深刻として、県の対応の強化を求めました。

原発は増設すべきでないという質問では、知事は「慎重に対応する」とはぐらかしました。いわき市にもっと医師を派遣すべきだという質問では、「要望が多いので調整会議で十分協議をする」と答えました。

写真は、本会議での質問。

「方向見えた」「納得の話」「多くの人に聞いてもらいたい」など、日本共産党演説会

2月26日、いわき市平のアリオスで日本共産党の演説会でした。市田忠義書記局長を迎えての演説会で、わかりやすい、いっぱい集まってよかった、友達に聞かせたかったなど感想がいっぱいでした。

写真は、オープニングの和太鼓・講演する市田さん・長谷部さん・私です。

県民連合代表質問・TPPは問題と言うが・・矛盾です

25日、県民連合(民主・社民)の代表質問でした。TPPは問題と言いますが、国との関係ではどうするのでしょうか。国の政府・民主党が推進をしているのですが・・矛盾です。若者の暮らしが成り立たない雇用の貧困とも言いますが・・。今までの事はさておいて、地方から労働者派遣法の抜本的改正をもとめていきましょう。

写真は、控室の窓から見た外の景色。今日は、朝はお日様が出てるのに雨が降りました。午前中は温かくいい天気でしたが、今は黒っぽい雲が出ています。くるくる変わってまるで政治の世界のようです。

「TPPは反対の意思表示はしない・予算議会なのに党の見解が見えないと思った」自民党代表質問

24日、自民党の代表質問でした。農業者の厳しい実態は出されましたが、TPPにはっきり反対の表明はありませんでした。予算を決める重要な議会ですが、党の見解はあまり見えないと思いました。

写真は、質問準備で書類が落ちそうな机。

「大学・工専の充実を求めるアピールへの賛同を」と、福島大学教職員組合の方が見える

24日、福島大学教職員組合の方が「大学・工専の充実を求めるアピールへの賛同を」と見えました。資料では、国際的合意である「高等教育の無償化条項」に保留しているのは、日本とマダガスカルの2カ国であること、日本の奨学金制度が貧弱なこと、大学の運営費交付金が減り続けていることなどが示されています。アピール署名に賛同しました。

写真下は、減らされ続けている国立大学運営費交付金のグラフ。2011年政府予算案でも対前年度比で58億円の減額です。この中には、授業料免除費枠も分も含まれています。

写真上は、貧困な日本の奨学金グラフ。日本の公的奨学金(独立行政法人日本学生支援機構)には、「給付型」がなく、貸与型の中で無利子奨学金が増えず、有利子奨学金の枠だけが増えています。

「子宮頚がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチン接種に県独自の助成を」と、新婦人が要望

2月23日、新日本婦人の会の代表のみなさんが「子宮頚がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチン接種に早急に県独自の助成を求める要望」を持って県と交渉をし、県議団も同席しました。国の補正予算で摂取費用の助成が決まり、県内でも実施する市町村が広がっています。しかし国の助成は実施する市町村に基準価格の9割の2分の1を助成するもので、ワクチンが高価なため個人負担は大変です。

要望に見えたみなさんは、市町村によっては自己負担分を支援しているところもあるが、県が支援をして個人負担をなくしてほしいと要望しました。夫が不安定雇用で大変な家庭も多いと言います。また、(費用が)高くても接種しなければという思いは強い、隣の山形県は県として費用の4分の1、秋田県が自己負担分1割の助成をしている、費用の負担軽減を県の支援でお願いしたい求めました。対応した菅野・健康増進課長、後藤・感染看護室長は、実態はよくわかります、努力しますとのことでした。

写真は、交渉に見えたみなさんと。

自治体の第一義的課題命を守る行政・映画「いのち山河」を見る

18日、映画「いのちの山河」を見ました。岩手県沢内村で、豪雪・多病・貧困・と戦って、日本で始めて乳児死亡をゼロにした村です。国保法違反の「指摘を受けながら、憲法25条を盾に乳児と老人の医療費を無料にしたのでした。国保税も結局引き下げることができました。

写真は、映画の案内チラシ。