えみちゃんブログ

日本共産党福島県議会議員・宮川えみこ

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福島県沖を震源地とする地震被害に関する申し入れ・共産党県委員会と県議団

18日、「福島県沖を震源地とする地震被害に関する申し入れ」を、共産党福島県委員会と県議団が行いました。1年前(昨年2月)とほぼ同じ地域に集中している被害について特に配慮をすること、見舞金なども含めて、緊急対応なども含めて申し入れました。福島県の北部の海岸沿いと内陸部が大きな被害を受けました。

総括審査会は中止。地震現地調査はいわぶち友と県議団で。県庁は議会対策。

17日、総括審査会は中止。地震現地調査はいわぶち友と県議団で。県庁は議会対策。

3・16地震対策本部現地調査

◎伊達方面隊。いわぶち参院議員、大橋県議、町田、大河。13:00県委員会→13:30国見町役場→伊達市→桑折町

◎相馬方面隊。宮本県議、吉田県議、樅山地区常任。13:30福島市役所→14:40相馬・菅野宅→15:40新地・井上宅

◎県当局・県議会対応。神山県議、宮川県議(代表者会議と総括審査会理事会)

<いわぶち友・大橋県議組は伊達方面>

<宮本県議・吉田県議組は相馬地方に> スーパーの床に亀裂が 新地の町長と懇談ができました。

 

福島沖でまた地震、皆さん大丈夫ですか?

議会控室も本箱が崩れ書類がバラバラに16日午後11時36分、福島県沖を震源とする地震があり、宮城、福島両県で最大震度6強を観測。気象庁は両県に一時、津波注意報を出した。警察庁によると、宮城県で3人、福島県で1人の死亡が確認された。総務省消防庁によると、東北などの9県で計107人がけがをした。交通網への被害も相次いだ。気象庁は今後約1週間、最大震度6強程度の地震に警戒を呼びかけている。

© 朝日新聞社市民会館で給水を受け取る人たち=2022年3月17日午前10時27分、福島県相馬市、西畑志朗撮影

 気象庁によると、震源の深さは57キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・4。震度6強を観測したのは宮城県登米市、蔵王町、福島県相馬市、南相馬市、国見町の5市町。東京23区でも震度4を観測するなど北海道から九州の広い範囲で揺れた。宮城県北部では高層ビルをゆっくり揺らす長周期地震動で最大の「階級4」を観測した。

 宮城、福島両県に出された津波注意報は17日午前5時に解除された。観測された津波の高さは、宮城県石巻市30センチ(17日午前2時14分)▽仙台市20センチ(同午前1時46分)▽福島県相馬市20センチ(同午前3時15分)など。

(ネットニュースより)

伊達市の(株)松葉園・イチゴ農家調査、農林水産常任委員会

15日、農林水産常任委員化は伊達市にある(株)松葉園・イチゴ農家へ調査に行きました。現在63ヘクタールのパイプハウスで栽培しています。

笑顔と品質で勝負したいと「とちおとめ」オンリー栽培です。社員4人、パート7人、北海道から沖縄まで出荷、直売、加工など多方面での経営です。 蜂箱が中央に。

加工場

ドライフルーツ加工場

直販所

63k/5000ǎ。定植9月15日、収穫開始11がつ15日、収穫終了6月上旬。生果85%、加工15%。

農林水産常任委員会審議・全般的質疑

14日、農林水産常任委員会審議・全般的質疑でした。国が水田交付金見直しをしたことによる県の影響をききましたがこれからとのこと。今後5年間で一度も水張をしないと交付金対象から外すことについて、県は課題を検証するといいますが、じりじりと農業の衰退を招く、現場の声を聴いて支援を削るなと求めるよう質問しました。

農業、林業、漁業の後継者つくりでは、新年度目標が農業・240人(定着率74%5年で)、新年度林業が目標が78人(定着率55%3年で)、新年度漁業目標が10人以上(定着率100%)とのことでした。林業については、3年間の支援だけでなく長期にわたって直接働く人の賃金支援を行うべきと求めました。

「かけはし」3月号

3月号<かけはし>

福島県議会・「ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議」採択

福島県議会2月定例会中の3月2日、上記の決議を超党派で採択しました。2月24日、ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を行い多数の人々が犠牲になっていることから、日本共産党福島県議団は各会派に提案し、全会派一致で3月2日の本会議で決議の採択がされました。

日本共産党は24日志位委員長が、①ロシアのウクライナ侵略が国連憲章違反②核兵器の先制使用を公言している③ロシアの侵略を抑えるために、世界の多くの国と市民で「侵略やめよ」「国連憲章を守れ」で声を上げていく④この危機に乗じて憲法9条の改憲を許さない、国連無力化の攻撃を打ち破っていくなどを発表しました。

「力の理論」に「力の理論」で対抗することを否定し、紛争の平和的解決を追求しているのが国連憲章であり、この精神をとことん徹底したのが憲法9条です。

追加代表質問で核兵器禁止条約の早期参加を求める

まさに今度のロシアの核兵器先制使用威嚇の下で、核戦争の恐れが現実味をおびてきました。「核兵器のない世界」を作ることが人類にとって急務です。

日本共産党県議団は2月28日の追加代表質問で、被爆者をはじめ人類悲願の核兵器禁止条約が、国連で初めて発効されてから1年、政府に参加を強く求めるべきと質しました。