９日、「産業振興・雇用・県土再生対策特別委員会」が開かれました。県土をどのように復興するか、再生可能資源エネルギーを飛躍させる戦略が見えてこない、数値目標が見えないなどの質問が相次ぎました。このことに対して県は「再生可能資源エネルギーアクションプラン」は、１２月定例議会に提出したいと説明しました。
　要望の大きい「中小企業グループ施設等整備補助事業」については、５月募集採択状況は・申請３５０億円（１０１グループ）・採択２２６億円（５４グループ）・未採択額１２４億円（４７グループ）とのこと。第５次募集は（警戒区域等見直し地域向け）で、募集期間は９月２４日～１１月１６日まで。第６次募集は（一般向け）は未定。予算不足は必要額を国に要望している、国はこの補助金を来年度の概算要求に計上しているとのこと。県は、昨年度実績と今年度分を合わせると、１４０グループ・１８６３事業者・構成員３３９０人・５８８億円であることを示しました。
写真は、勿来の方の木の彫刻・港祭りで出品されてました。

１０月８日、今日は体育の日です。孫２人と夫と地域・植田の歩行者天国に行きました。多くの方から「選挙よかったね」と言われました。双葉地方から避難されてきた方もお店を出していました。「浪江焼きそば」は、盛況でたくさん並んでいました。

写真は、歩行者天国で勿来消防の「はしご車試乗」、並んでりょうご君と乗りました。風が強かったので今日は１０メートルまででしたが、３０メートルまで上がるそうです。

写真は、名残ひがん花

６日、復興を祝い願う・いわき小名浜フェスィテバルでした。
写真は、会場入り口

写真は、開会式

写真は、長谷部さんと

写真は、付近はまだまだ津波工事中

４日、総務常任委員会が開かれ県職員定数を３００人増やす条例の改正や国の消費税増税法案が通ったことによる県の条例改正案などが審議されました。福島県にかかわる消費税は２０００年度決算ベースで、歳入で５８５億円、歳出で３６０億円とのことでした。改正消費税は人口割分が増えるといいますが、福島県の人口は減っていますし、人口の多い大都市がまた税収が増えるという矛盾に陥ってしまします。

増税で地方の財政が潤うなどの話がされましたが、県民の重い負担ばかりで地方にとって負担ばかりが増えるのではないでしょうか。ましてや被災県である福島県ではこれから津波や原発での公共物などの建設、県民も家や家財などの購入などがあります。また、地元中小企業に与える影響も図り知れません。消費税増税実施は１年半後ですが、増税推進の民主・自民・公明に審判を下す時ではないでしょうか。

写真は、県消費税をなくす会の服部事務局長が請願に

写真は、福祉公安委員会の傍聴

５日、問題になっている「県民健康調査問題」について、今日は福祉公安委員会で審議が行われました。部長の説明では、本会議での村田副知事の答弁は調査不十分だった、急いで調査して資料も含めて提出したいと答えました。この問題は、県民の健康調査に関する大事な会議なのに前もって事前打ち合わせがやられていたのではないかと県民も大きな疑問を持っています。共産党県議団は申し入れも行っていますが県民の納得いく対応が求められます。残念ながら共産党県議団は福祉公安常任委員会のメンバーに入れていません。

写真は、福祉公安常任委員会の審議状況

１０月４日、日本共産党県議団は、知事に「県民健康管理調査検討会をめぐる報道について」申し入れを行いました。これは県民健康調査検討委員会をめぐって正式開催を前に委員を集めて会合を開いていたという報道の問題です。

申し入れの内容は、１、徹底した情報公開で行政の信頼回復に努めること、２、誤解を招くような会議の持ち方を改めること、３、県民健康管理調査について、県民の立場で丁寧な説明を行うことについてです。
対応した村田副知事は、申し入れは十分受け止めたい、膨大な資料だったので事前説明が必要と思った、議会でも申し上げたように誤解を生んだことは申し訳ないない、情報公開と透明性を一層丁寧に行うよう信頼回復に努めたいと答えました。
写真は、村田副知事に申し入れ

１０月２日、日本共産党を代表して「原発事故収束作業の最前線で働く労働者の安全と処遇改善」を求めて質問しました。廃炉の準備や安全確保のための作業が続く第一原発で働く労働現場からの訴えを聞くと驚くような無法地帯が広がっている、作業は重層な下請け構造で成り立ち、公にされない派遣会社が連なり違法な多重派遣、偽装請負の構造があり、今回の重大事故で共産党にもさまざまな声が届いていることを述べ、次のような質問をしました。
作業環境の実態を調べる事、恒常的機関で労働条件整備を求める事、労働者の安全と事故収束の経費確保、被ばく線量が限度以上になった労働者の生活保障、実態把握と改善、長期的健康管理を求めました。
生活環境部長は、東電の報告によると本年４月～８月までに年間被ばく限度の５０ミリシーベルトに対して２０ミリシーベルトを超えた人が１４３人（全体の２％）で、厳しい環境で働いていることを明らかにしました。労働者の安全管理は必要に応じて開催する、経費確保・生活保障・長期的健康管理については国と東電に申し入れると答弁しました。
私は、「労働者は原発事故収束にかかわる重要な役割を持ちその多くは県民である、県の認識と労働者の訴えはかい離している」と、実態の把握と改善を求めました。

写真は、質問に登壇

１０月２日、福島県議会で日本共産党を代表して質問を行いました。「原発の規制は環境省の『外局』としての『規制委員会』では真に規制はできない」と質問しましたが、佐藤雄平知事は、経産省から分離されたので規制と推進は分離されたというのみでした。

原発労働者問題では、県民であり原発収束作業に重要な役割を果たしていると様々な支援策を質問しました。

写真は、質問

写真は、再質問

写真は、答弁する佐藤雄平知事

写真は、手話通訳を受ける傍聴者の皆さん・「聴覚障がい者情報提供施設の設置」早期設置をを求めました。
保健福祉部長は、できるだけ早く関係者のみなさんと話をして進めたいと答弁しました。

写真は、傍聴に見えた皆さん

９月３０日、第４２回いわき母親大会があり福島県農民連事務局長・根本敬さんが「食の安全と地球にやさしいエネルギーをまざして」と講演しました。地域分散型自然エネルギーへの転換は希望ある方向と改めて実感しました。
写真は、講演する根本敬・福島県農民連事務局長

写真は、合唱する参加者の皆さん

写真は、残り咲く・朝顔

２８日、民主党と自民党の代表質問でした。広がり続ける原発放射能問題・賠償除染などの遅れが自民党や民主党の代表質問でも指摘されました。

写真は、控室にて・連続ドラマ梅ちゃん先生も今週いっぱい