いわき市は３度の大地震に見舞われ、家屋が大きな被害を受けました。被害の状況によって国や市町村から支援制度や義援金見舞金がありますが、お年寄りの家族で制度がよくわからない方々がいます。「戸が開かない・お風呂が壊れた・雨が漏る」と訴えられ、聞いてみると地震の被害なのに制度を知らない方が多いのです。近所にこのような方がいらっしゃったら教えてやっていただきたいと思います。
また、いわき市は解体が必要な家屋は約５千件に上ると見ています。予想を超えた規模になっており解体手続きを来年の３月末までの延長を発表しました。問い合わせは・市環境整備課企画係・℡０２４６－２２－７５２９です。
写真は、解体撤去申請の延期を報道した新聞
写真は、地震の被害にあった家屋
写真は、家の台所のコスモス・秋ですね
かねてから県に要望していた、応急住宅修理について厚生労働省からの通達で柔軟対応が可能になりました。今までむずかしかった方も再申請をしてみて下さい。写真は、９月１２日各市町村に県から発送された文書です。
９月１３日、福島県議会全員協議会が開かれ、日本共産党県議団を代表して質問をしました。放射性物質の除染は２０ミリシーベルト／年・以上だけ国が責任を持つのではなく、全面的に国の責任で行うべき、そうしないと若い人が福島県で子育てをしてもいいというメッセージにならないと質問しました。
内閣府原子力被災者生活支援チーム・西本審議官は、その意見も含めて市町村と相談して進めると答えました。民主・自民のみなさんも除染対策が重要と言いましたが、国は２０ミリシーベルト／年・以上の除染しか責任を持たないという法律「原発事故に伴う放射性物質汚染対処法」に賛成してしまった事との矛盾をど考えているのでしょうか。この議員立法は自民・民主・公明・社民が賛成、共産党はすべて除染は国の責任で行うようになっていないと反対しました。
原子力安全保安院には、これまでも福島県議会エネルギー政策議員協議会で地震問題を指摘してきたのに東電に指導をしなかった・「やらせ問題」では国民を欺いてきた事などを指摘し、保安院の総辞職と同じ人間が新しい組織に横滑りをするのではなく、強力な権限と体制を持ち、推進機関から完全に分離・独立した規制機関を緊急に確立することを求めました。
写真は、全員協議会での質問
仮設住宅や避難者住宅に関する要望が多いです。今日は小名浜下神白の避難者住宅（雇用促進住宅）の駐車場要望があったので、現地の区長さんや要望者の話を聞いて、県いわき災害対策本部に申し入れました。津波や地震の被害にあってここにきた、「後から来た（入居）のにいろいろ言うな」といわれ、大変な思いをしているといいます。近くの空き地を見て回り駐車場用地として、利用できないか求めてくださいと要望しました。
写真は、要望のあった駐車場として借りたい空き地
写真は、県いわき災害対策本部に申し入れ
今日で東日本大震災・原発災害から半年が過ぎました。「もう半年になるのかなぁ」と思います。切実な要望や困りごと相談などに追われ追われての日々でした。いわき市は、３月１１日の大地震だけでなく、４月１１日・１２日と、井戸沢断層と湯の岳断層の二つの断層が動き、大規模な崖崩れ・学校などの公共施設・道路・民間の家々も大きな被害を受けました。余震は今も続き落ち着かな日々を暮らしています。特に高齢者の一人暮らしの方々は心細くなっています。それで表題のような対話になるのでしょう。みんなが助け合いながら生きる時代だと思います。共産党のボランテアの出番でもあります。
写真は、半年目の街宣
写真は、変わらず咲く花々
各地で懇談会が開かれています。今日は川部公民館でした。地震の被害に対する支援制度を知らない方もいました。放射能の心配があって家の周りを測ってほしいという方も。いろいろ勉強になったという方も。
写真は、まず志位委員長の「共産党の８９周年講演ＤＶＤ」を見て
写真は、伊藤浩之市議が、ジャガイモの変形に対する放射能の影響疑問に答えて
写真は、私の、福島県議会報告で自民・民主・公明の原発推進が１８０度変わったなど議会報告
今週は、臨時議会・知事申し入れ・大門参議院議員の調査・全員協議会・補正予算の説明・県議選の政策会議などが福島市の県庁および共産党県委員会などで行われ、５日間も地元に居られませんでした。
何しろ私の家から県庁まで片道２時間半近くかかるのです。県議会に行くと宿泊になることが多いのです。
そこで、５日ぶりに帰るとあれもこれもの大忙しになるのです。
写真は、広野町議・畑中大子さんと県に仮設住宅の環境改善要望
写真は、側溝が地震で流れなくなったと要望
写真は、地震の被害にあったが制度を良く知らないと年配の方が宣伝ーにかけよってくる
写真は、街頭から議会報告
７日、東電の責任者を呼んでの初めての福島県議会全員協議会がありました。日本共産党は神山団長が質問に立ちました。
福島原発の全面廃炉は言わない、地震津波対策の無策が今回の最悪の原発事故を引き起こした事に対する反省もなく、西澤俊夫社長は「柏崎刈羽原発事故を受けての共産党の２００７年の申し入れ」も知らないと言い、土木学会の指摘も無視し、今回の事故を人災と認めませんでした。賠償問題についても、国が決めたらやるという事を繰り返すばかりで県民の苦しみに対しても、言葉だけの空虚なもとしか思えませんでした。
東電からの出席者は、取締役社長西澤俊夫氏、常務取締役原子力立地本部長兼福島第一安定化センター所長小森明夫氏など６人でした。
写真は、質問する神山議員
写真は、議場の様子です
６日、９月２７日（予定）から開かれる９月定例県議会に向けて知事申し入れを行いました。この国をどうするかが見えない民主党の野田新政権の下、県としては財政支援や原子力賠償支援など国に特別法の制定を求める事などを改めて強く求め、県としても大震災からの復旧復興を強力に進めるよう要望しました。
内容は①原発に依存しない社会づくりでは、特に福島原発の全面廃炉と再生エネルギー開発促進など②原発災害損害賠償では、特に東電の県民分断を許さない事特別法の制定・担当スタッフ増員など③放射線対策では、特にきめ細かなモニタリング・子どもたち対応の除染の徹底と健康管理体制・食の安全のための検査体制など④復興への希望が持てる施策実施については、避難者への支援と公営住宅建設、中小商工業支援・会津の豪雨対策・教育施設の早急な整備などです。佐藤雄平知事は、最近東電は責任を感じていないような対応をしている、国に責任を押し付けているようだと言いました。
写真は、知事への申し入れ
６日、日本共産党の大門みきし参議院議員が二重ローン問題で福島県当局と懇談をし、県議団も参加しました。県は津波・原発地域の違い、買い取り価格の問題などがあり議論をしている、商工会・商工会議所の人数を１～２人増やし（全体で９２人）相談を充実させる、銀行と協議を進めていると説明しました。大門議員は、大きいところだけでなく零細な部分も助けようというのが超党派の議論で国の趣旨だ、警戒区域内に７５００～７６００の事業所があると言うが、債券価格が不明、国のお金を出すんだから債権額をつかんでほしいと要望しました。そして国の予算の遅れをお詫びしたいと言い、事業を再開したい人が助けられるようにと述べましました。
写真は、県との懇談
続いて、東邦銀行の阪路取締役・矢吹融資管理部担当部長らとも懇談しました。北村取締役頭取からもごあいさつをいただきました。大門議員と一緒に来た国の中小企業庁事業環境部金融課経済産業調査官・福山泰弘さんは、政府案を作ってきたが建設的意見をもらってありがたいと言い、大門議員は、災害なので仕組みを変えて幅広く救えるようにしないと復旧にならないと言い早急に進めてほしいと要望しました。
大門議員の調査は、被災者の二重ローンの解消にむけ、政府の産業復興機構の具体化意欲ある被災事業者を最大限支援する「機構」をつくること、被災事業者が債権を抱えたまま、事業再開を断念することとなれば、不良債権となるので、「機構」で債権を買い取り支援をおこなうというものです。
写真は、東銀行と懇談