２０日、福島県議会１２月定例議会が閉会しました。私は県議団を代表して、県の総合計画は全県民が被災している現状に寄り添い暮らしや生業の再建を基本にすべき、看護師養成学校の閉鎖は反対、水害地に学校を建設してはならない（伊達市梁川小）など、討論に立ちました。
議会閉会後には、産業振興雇用県土再生対策特別委員会の理事として、議長と知事に中間報告をしました。
総選挙を間に挟んでの議会でしたが、選挙も議会も全力投球しました。みなさんいろいろありがとうございました、今後ともよろしくお願いします。

写真は、討論

写真は、共産党県議団は、問題の議案にはきっぱり反対

写真は、控室に知事が閉会のあいさつに

写真は、特別委員会で知事に中間報告

１２月１７日、県議会特別委員会でした。選挙が終わっても議会は続行です。私は「産業雇用県土再生対策特別委員会」の委員です。今日は、農魚業・再生可能エネルギー問題などの質疑を行い、知事に中間報告を出すための原案の審査を行いました。
選挙が終わっても議会は継続です。自民党の議員が来て「少しの違いでガラッと議席が変わる、この次が怖い」と。民主党の議員は「おらほうは議席が２５０も減った、共産党は１だ踏みとどまったない」と。自民・民主のこの方々は口をそろえて「小選挙区制はおっかねえない、人も育たねえし政治はおちつかねえ、だめだない」と言っていました。

写真は、特別委員会

写真は、議案審査

１３日、総合計画の第１回審査（全議員参加）があり執行部から原案が示されました。大震災原発事故を受けての新しい総合計画作りです。関係ある部分についてはそれぞれの常任委員会で審議がありました。総務常任委員会では、自助・共助ばかりが強調されている、肝心の公助がぬけている、だから大震災で県民が一層ひどい目にあった、という意見がありました。
審議が終わったらみなさんそれぞれ選挙運動に行ったようです？私は自宅が遠いので必死で電話かけという状況です。

写真は、総合計画審議会

写真は、総務常任委員会

今日、１２日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、フィリピン東沖に着弾したことが推定される旨報じられたことで急きょ本会議で決議を挙げました。全会派一致です。文章整理も含めて一致できるように共産党も貢献しました。
日本共産党中央委員会の志位和夫委員長も強く抗議する声明を発表しました。

写真は、全会派一致で抗議決議

１１日、日本共産党の阿部裕美子議員の質問でした。除染・賠償・福祉分野の復興・避難者被災者支援・県民健康調査・伊達あんぽ柿支援・再生可能資源エネルギー問題でした。
仮設住宅に一部屋しか畳がないので希望者に他の部屋も敷いてもらいたいとの質問では国と協議をしますと答弁。
財物賠償で「再取得価格」を基準に求める問題で自治体首長の生の声を聞いて対応すべき、そのために「県原子力損害対策協議会」の開催を知事に求めましたが、開くことについて知事は明確に答えませんでした。
県内避難者支援者問題では、子どもと妊婦しか支援をしませんが、慢白血病が心配で避難した方や家賃が６万円以上になると一円も支援されない問題など線引きしない支援を求めましたが、やらないという冷たい回答でした。
写真は、阿部裕美子議員の質問

写真は、傍聴に見えた皆さんと

１２月４日、今日から福島県１２月定例県議会が始まりました。知事は「衆議院選挙が大震災原発事故からの復旧復興を加速させる契機となるよう望む」と所信表明を行いました。
その後、「ゆきとどいた教育を求める署名・２万１千５０８人分」を集めて請願に見えた実行委員会のみなさんと議長に請願署名を提出し、懇談を行いました。
写真は、議長に署名提出

写真は、署名に取り組んだ皆さんと懇談

写真は、今日見えた皆さんと

１９日、県議団会議を行いました。１２月定例県議会の太陽光パネル支援増額など補正予算説明を執行部から聞いて、医大国際医療センター基本構想説明を医大から聞いて、代表質問の内容を討議して、圧縮して議員団会議を行いました。総選挙の状況や行動計画をにらんでの会議です。明日から３日間特別委員会の県内調査もあります。電話も準備して合間を縫って行動することになります。何しろ告示と議会開会が同じ日なのですから。

写真は、議員団会議

１２日、県議団会議です。１２月定例県議会は１２月４日から始まる予定です。１２月議会向けてと来年度予算要望について１１月１５日に知事に申し入れを行います。このことについて情勢論議と市民要望、課題などについて論議しました。要望項目は多岐にわたっています。

今日は「福島県内自主避難の権利を求める会」のみなさんが、家賃補助の実現ができたことのお礼とさらなる改善の要望に見えました。県の対応が遅かったのでやむをえず、県外に行かざるを得なかった方も見えました。懇談の中で情報が届かない問題も出されました。経費は赤い羽根募金から１０万円を一回もらっただけとのことです。
県議団は、県内避難者の家賃補助が子どもと妊婦のいる家庭に限定されていることなどから、子ども妊婦に限らない・遡及を行う・市町村を超えなくても該当させることなどを１２月議会に要望していきます。

写真は、議員団会議の様子です

写真は、県内自主避難者支援での問題を報道した記事

１９日、エネルギー政策議員協議会が開かれ、発足して１か月の原子力規制委員会と東電を招いて会議が開かれました。長谷部議員が、「安全神話」に取り込まれた保安院から規制庁に大量の職員が来たが規制できるかとの質問に、原子力規制庁の山本哲也審議官は「懸念はあるが肝にめいじてやる」と答えました。

午後からは、東電です。広瀬直己社長ほか小森明生福島第一安定化センター所長などが出席しました。福島県は全基廃炉を目指しているが東電の考えはどうかの質問には「未定」と答えました。

写真は、原子力規制委員会の質問に立つ長谷部議員と傍聴する県議団

１８日、福島復興共同センターが佐藤雄平知事に申し入れを行いました。「原発をなくし安心して住み続けられる福島」を目指す要求書で１０項目にわたります。
県内自主避難者支援では、厚労省は応急の対応だけなので災害救助法は適用できない、東電の賠償もむづかしいと言い、現在県内部で検討中と答えました。市町村職員の増員、細かいメッツュ（５０メートル四方）での「汚染マップ」作製、除染作業での地元業者への発注、県内子どもの発育状況野調査と健やかに成長できる環境づくり、賠償金非課税になど重点的に話し合いました。
最後に「沖縄のように県民大会を開くべき」という意見も出ました。

写真は、県議団も要望と懇談に参加