２５日、議会報告会をしました。皆さんに、１０月２０日に閉会した福島県議会が、２つの大きな問題で採決が行われたことを報告しました。

１つは、「ＴＰＰ反対の決議」は、自民・公明・共産の賛成で採決されました。民主・社民は退席しました。写真は、ＴＰＰ反対決議の採決（真ん中の民主・社民・退席）

２つは、「原発の全面廃炉を求める請願」は、自民・民主・社民・公明・共産の賛成で採決されました。民主の２人と自民の１人、無所属等の２人の計５人が退席をしました。前日の企画環境常任委員会では、自民・公明が反対しましたが、次の日態度を一変させて賛成になりました。（自民党の常任委員長は退席しました）。写真は、原発全面廃炉を求める請願採択（退席した議員の席が目立つ）

写真は、ＴＰＰ反対の決議の採択に対し退場する、民主・社民の各党の皆さん。

当日は採決をめぐって３時間以上空転をしました。それにしても前日に反対をして、当日に賛成をするなどということで、県民に信頼を得られるでしょうか。議員からも常任委員会と本会議の判断が異なるのはおかしい、ルールを無視するのは議会運営の秩序を乱すなどの批判が出ました。報告会では「選挙目当てのドタバタ劇というほかないね」「国との矛盾が出た」という人もいました。

１０月２０日、県議会最終日、「福島県内のすべての原発の廃炉を求める請願」が・・採択されました。私は採択を求めて討論しました。この請願は、さる６月３０日に（６月定例議会）新日本婦人の会が提出者で、私が紹介議員になっていたもので、これまで継続審査になっていたものです。原発大震災に見舞われた福島県から福島原発全１０基廃炉を求める請願が全会派一致で採択された事は、国内外に原発やめよの声を大きくアピールするものです。原発立地地域で全面廃炉を求める請願が採択されたのは初めてです。採択にあったって他会派はいろいろもめて閉会は６時過ぎにずれ込みました。自民１人・民主２人・無所属２人が退場しました。

写真は、討論に立つ私

写真は、全会一致で採択される（自民1人・民主２人・無所属２人が退席）

写真は、請願を提出して傍聴に来た新婦人のみなさんと懇談

写真は、傍聴に来たみなさんと採択を喜んで万歳をしました

写真は、請願書文書

討論全文を載せます
請願第２４５号「福島県内すべての原発の廃炉を求める事について」は採択すべき立場から意見を述べます。
　この請願は、６月議会に新日本婦人の会が提出者・私が紹介議員になり継続審査になっていたものです。
　内容は、原発事故による避難者が増え続け、特に子育て中の母親は、子どもたちの将来・放射能が子どもたちにどう影響するのかを心配しています。
　そして、福島県の復興ビジョンが基本理念に「原子力に依存しない、安心・安全で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げた事、この「脱原発」については、福島県民のほとんどの意思であると述べています。
　同じく提出された「原発１０基の廃炉を求める決議」の中では、被害は福島県民のみならず、全国に広がり、ホットスポットでの健康被害の不安、牧草やお茶、そして海洋汚染がどのくらい広がるか予測さえつかないと言い、全国民にこれほどの苦難を与えたのに福島県はなおも原発推進なのかと問いかけています。
　９月２８日までに、事故収束・廃炉の意見書をあげた県内の市町村議会は３４自治体に上っています。また、福島県復興共同センターの全県民アンケート調査では、８４％の方が全面廃炉に賛成です。
　原発事故は、私たちの暮らしのすべてを一変させました。原発立地地区では、津波にあっても生き残ったであろう方を見殺しにしなければなりませんでした。故郷に帰れない多くの県民を生み出しました。土にこだわって農業をなりわいにしていた人も、おいしい「あんこう」など魚を取って暮らしていた人も、田舎に遊びに来た人にきのこを売って生活のかてにしていた人もみんなできなくなりました。知事が得意としていた二地域居住も観光福島も消えていきました。
　子どもの放射能被害を心配する多くの県民が福島県から避難して行きました。今後１０年単位の時間がかかる復興計画を担う若い人が福島県から避難をし、増え続けているのです。
　福島県は今後いつ果てるともない除染が始まります。あらゆる実害と風評被害を乗り越えなければならない事態に陥っているのです。
　原発事故は、他の事故には見られない「異質の危険」があります。ひとたび事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを押さえる手立てはなく、被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼし、地域社会の存在さえ危うくします。
　こうした危険性を持つ原発を世界有数の地震国・津波国に集中立地する危険性です。地震による外部要因による重大事故は内部要因より１０数倍の確率で起こると言う研究もあり、今度の地震よりさらに巨大な地震が起きないと言う保障はありません。原発については日本は特別の危険を持っています。
　４年前、日本海で起きた中越沖地震による原発事故で柏崎刈羽原発の変電施設が火を噴いた時、私たち共産党県議団は視察し福島原発の地震・津波対策を強く求めました。しかし、東電はもちろん国も何の対応もしませんでした。知事もその事を容認しました。知事は県民の原発に対する懸念をよそに、前知事の原発政策を変更し、この４年間を見るだけでも、古くなった原発をできるだけ長く使う事を目的にした維持基準の導入、再処理が行き詰まっているにもかかわらずプルサーマルの導入を認めました。
　議会は、昨年６月の定例県議会に提出された「プルサーマルを進めない請願」に対して、私たち共産党と、他の３人の議員を除いて不採択としました。
そして、増設に手をつけようとしてきた、その矢先に、今度の原発大災害が引き起こされたのです。
　今議会を通じて思うことは、知事は原発１０基の全面廃炉について「再稼働はあり得ない」などと述べるだけであって、はっきり全面廃炉を言わない、収束すれば再稼働になるのかどうかあいまいなのです。このように、原発推進を総括できない弱さが如実に表れ、今の福島県の現状の克服を困難にしていると思います。そしてそれは、福島県としての発信力の弱さとなって表れています。東電が今度の原発事故を人災と認めず、賠償などで国の陰に隠れていること、国策で東電と国が降らせた放射能の除染対策についても、その責任を逃れようとしている中で、県民世論の大反撃の中でやっと動かす事態となっているのです。
　今度の事故は原発技術は優秀だ管理が悪かったからだけだ、等の巻き返しも起きています。また、全国紙と地方紙を比べてみてもわかるように、全国の世論は福島県を忘れかけてきています。そして、その事についての恐れともいえる声が議会でも出されてきました。
　このような状況をみても県議会としては、プルサーマルの時のように知事に下駄を預けるのではなく、はっきり１０基全面廃炉の意思を示すべき時なのではないでしょうか。
　県民を塗炭の苦しみに追い込んだ、原発の全面廃炉を明確にしてこそ、福島県のすべてのスタートになります。再生可能エネルギーの爆発的推進も、若い人が戻ってくるメッセージも全面廃炉から始まります。だからこそ、復興ビジョンに明記されたのです。
　この請願を審議した昨日の企画環境常任委員会は、可否同数になり委員長の判断で不採択にしました。しかし私は県民の総意であるこの請願を何としても採択して国の内外に示すべきであると強く願っています。「福島県内すべての原発の廃炉を求めることについて」の、この請願第２４５号は以上の理由から当然採択すべきです。以上で討論を終わります。

以　上

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９月定例議会で、「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」の再開を求めました。、融資でなく補助事業なので歓迎されていましたが、７月末に締め切られました。多くの希望者が利用できず積み残されました。地元の業者ががんばって事業を継続できることが復興の基本だと再開を求めましたが、商工部長は、１１月始めころから実施したいとのことです。良かったです。
写真は、事業の説明チラシ（前回行ったもの）

１０月７日、教育庁の審査がありました。私は本会議で取り上げた問題で、教員を採用して教員の兼務をなくし福島県の子どもたちを守る教員配置を求めました。東京の教育委員会に頼んで５０人採用してもらい５年後に福島県に戻すなどではなく、その分福島県で採用すべき事も求めました。県は、来年度は教員の採用ができるように検討していると述べました。
エアコンの維持管理経費を援助すべき事については、他党の議員も市町村負担が大変になっている費用負担を考えるべきと求めました。
写真は、審査が終わってくたびれて帰ってきた顔

１０月６日、商労文教常任委員会は「福島県旅館ホテル生活衛生同業組合」と懇談しました。意見交換の中で宮城県や岩手県の宿泊実績が昨年比で１００％を大きく超えているのに、福島県は半分にもならない、明らかに原発の風評被害だ。それなのに前年比で減収のうち２０％を震災の影響の対象外としたのは納得がいかない、２０％の数値はあいまいで怒り心頭だと言い、東電と国に政治の力で強く要望してくれるよう求められました。常任委員会のみなさんも超党派で怒り心頭で行動を起こそうということに。
写真は、組合のみなさんと懇談の様子です

１０月５日、日本共産党を代表して質問を行いました。大震災・原発事故を受けた多方面での質問で、３８項目にわたりました。

「原発の再稼働はあり得ない」と知事が答弁。「除染費用は全額国が持つべき」、「１８歳までの医療費無料化は原子力災害の影響を乗り越えるため国に強く要望」、「医師確保のため病院支援をする・放射線医学で医大と労災病院は連携の検討をする」等の答弁がありました。

一部損壊住宅への県の支援については、国に要望を引き続き求めていくと土木部長が答弁しましたが、今度の地震でいわき市の家の半分が被害を受けている、そのうち３万４千戸が一部損壊になっていると県の支援の重要性を再質問で求めました。
ＴＰＰ反対、国が賠償や除染問題で役割を果たしていない等の質問では自民党からの声援が大きかったです。
写真は、議場で質問
写真は、佐藤雄平福島県知事

２１日、日本共産党県議団の要望をお聞きする会があり、多くの団体のみなさんが見えました。ＴＰＰは中止と農業関連団体のみなさん。また、原発事故では多くのみなさんが大被害を受けており、真剣・深刻な要望がたくさん出されました。中には「原発は危ないと共産党が言っていたが本当かな？と思っていた。こうなってみると先見の目があったということだなぁ」と言う代表の方も。見えたみなさんは①腎臓病協議会②福島県私学団体総連合会③福島県農業会議④復興共同センター⑤福島県聴覚障害者団体⑥きょうされん福島支部⑦ＪＡ関連団体⑧新日本婦人の会福島支部。資料のみいただいたみなさん⑨福島県漁業協同組合⑩県水道協会⑪県町村会・議長会、同大震災と豪雨災害要望⑫県市長会⑬視覚障害者団体です。
写真は、要望をお聞きする会で

写真は、会場前で

２０日、日本共産党福島県委員会・東日本大災害原発事故対策本部と県議団は佐藤雄平福島県知事に「放射能差別を繰り返さない対策を国に求める事について」の申し入れを行いました。愛知県日進市で開催された花火大会で「放射能が心配」と中止されたと報道された事などにかかわってです。この問題は今回の問題だけでなく必要な対策がなされなければ福島県民への偏見と差別につながりかねないものです。

これは「苦情」を寄せた市民の問題ではなく科学的説得力のある情報の不足から来るものです。ですから、国が責任を持って国民のもとへ、信頼しうる情報を提供する事が必要です。このような立場で申し入れを行いました。
花火を製造した福島県川俣町の煙火店の社長さんは「花火作業は保管も作業も屋内で行うもので、まして今回の花火は震災前に製造したものだったので非常に残念だ」と話をしていました。
写真は、災害対策本部に申し入れ

７日、東電の責任者を呼んでの初めての福島県議会全員協議会がありました。日本共産党は神山団長が質問に立ちました。

福島原発の全面廃炉は言わない、地震津波対策の無策が今回の最悪の原発事故を引き起こした事に対する反省もなく、西澤俊夫社長は「柏崎刈羽原発事故を受けての共産党の２００７年の申し入れ」も知らないと言い、土木学会の指摘も無視し、今回の事故を人災と認めませんでした。賠償問題についても、国が決めたらやるという事を繰り返すばかりで県民の苦しみに対しても、言葉だけの空虚なもとしか思えませんでした。
東電からの出席者は、取締役社長西澤俊夫氏、常務取締役原子力立地本部長兼福島第一安定化センター所長小森明夫氏など６人でした。

写真は、質問する神山議員

写真は、議場の様子です

６日、９月２７日（予定）から開かれる９月定例県議会に向けて知事申し入れを行いました。この国をどうするかが見えない民主党の野田新政権の下、県としては財政支援や原子力賠償支援など国に特別法の制定を求める事などを改めて強く求め、県としても大震災からの復旧復興を強力に進めるよう要望しました。

内容は①原発に依存しない社会づくりでは、特に福島原発の全面廃炉と再生エネルギー開発促進など②原発災害損害賠償では、特に東電の県民分断を許さない事特別法の制定・担当スタッフ増員など③放射線対策では、特にきめ細かなモニタリング・子どもたち対応の除染の徹底と健康管理体制・食の安全のための検査体制など④復興への希望が持てる施策実施については、避難者への支援と公営住宅建設、中小商工業支援・会津の豪雨対策・教育施設の早急な整備などです。佐藤雄平知事は、最近東電は責任を感じていないような対応をしている、国に責任を押し付けているようだと言いました。
写真は、知事への申し入れ