民間住宅に避難している方にも、今後県が避難所等として認めた場合、避難者の家賃負担が免除される方向が検討されていることがわりました。２０日、宮川が楢葉町から避難してきたHさんの要望を受けて県の災害対策本部を通して県の住宅課に要望してわかりました。検討の方向①６万円以内で耐震化が図られている②統一様式を作って窓口は市町村にお願いする③入居者本人が大家さんと話をする④退去負担金・火災保険は県負担などです。当初は予定されてなかったといいますが、災害救助法の適用範囲の拡大がされたそうです。

写真は、第１４次の災害対策本部への要望

４月２０日、日本共産党福島県委員会・同県議団・原発県連の３団体は、福島第一原発の事故の発生とその危険性をかねてから東京電力に直接指摘してきた当事者として、東京電力に申し入れを行いました。今回の事故が人災であって事故の責任が東電にあることを認めることを求めました。

鼓紀男副社長は「事故の原因については事故調査委員会を設けて責任の所在を明らかにすることになっている」として、「人災」と明確に認めませんでした。また、県民への社長の直接謝罪、現に生じている被害・損害に直ちに仮払いをすること、などを求めました。

写真は、東電への抗議と申し入れ

写真は、記者会見