７月４日、６月定例県議会が終わりました。ＴＰＰに対する各党会派の態度を知らせてほしいという声が寄せられましたので詳しくお知らせします。
「ＴＰＰ参加反対の意見書」については共産党以外反対の態度でした。ただし一部民主県民連合の議員の方が採択すべきと賛成をしました。下の採決の状況を参照ください。

写真は、「ＴＰＰ反対の意見書」の採決の状況。左側５人が共産党、その右の前列とその後ろが、民主県民連合で共産党と同じ態度をとった紺野長人議員と石原信市郎議員、石原議員の隣は採決に退場した古市三久議員です

＜「ＴＰＰに反対の意見書」を採択すべきとの長谷部議員の討論＞
ＴＰＰの最大の特徴は、農産物を含め、モノの貿易で関税を全面的に撤廃することを原則にしていることです。そしてＴＰＰは、金融や保険、医療保険制度、労働者の移動などに関して、国民生活を守るために設けられている制度や仕組みを、「非関税障壁」として、その撤廃・緩和をめざしています。
しかもこの交渉内容は、4年間公表しない取り決めになっていることを野田首相自身が認めており、「情報収集と説明責任を果たし、十分な国民的議論を経たうえで結論を得ていく」などという言明も、画に描いた餅にすぎません。
県議会は、昨年9月県議会は全会一致で、決議の形で一度は意志を示しており、事態が進んでいる今、被災地の復旧・復興を妨げることが明らかなＴＰＰ参加への反対の意志を国に届けることは当然のことです。宮崎県議会では、昨年9月議会に続き、直近の6月議会でもＴＰＰ参加は「国民への背信行為であり、断じて許されるものではない」と意見書を採択しています。被災県こそ、この強い意志を国に届けるべきです。
ひと月前の6月2日、県内のＴＰＰ関連では最大の県内37団体、約1000人が参加して、ここ県庁前で「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る県民集会」が開かれたばかりです。村田副知事、斎藤県議会議長、県選出国会議員も来賓あいさつを述べています。主催した地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会会長の庄條ＪＡ五連会長は「今やるべきはＴＰＰ交渉参加や消費税増税でなく被災地の復旧・復興だ」と力を込めました。
県議会がこうした声を封じることがあってはなりません。

写真は、議会が終わってほっとしたひと時、事務局の方々と。長谷部議員はまだ議会用務中でした