福島県議会６月定例会に提出された意見書に対して長谷部県議か討論した概要です。
尖閣諸島は1895年1月の日本政府閣議決定によって日本領に編入して以来、日本の実効支配が行なわれてきたものです。
日本共産党は、尖閣諸島が日本に帰属しているという見解を1972年に発表し、歴史的にも国際法上も日本が領有している明確な根拠があることを明らかにしてきました。
中国側は1970年以降になって突如領有権を主張し始めましたがその主張は成り立ちません。なによりも1895年以来1970年にいたる75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もしていないのです。
同時に、尖閣諸島をめぐる紛争を解決するために何よりも重要なことは、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会及び中国政府に対して理をつくして堂々と主張し、外交努力をつくすことです。
事態の緊張を高める対応を避け冷静な言動や対応を求めると同時に、日中両政府が、問題を話し合いで平和的に解決するよう両国の一層の外交努力を呼びかけるものです。
その点で、今回提出されている意見書の「領海警備に関する必要な法整備」が、自衛隊が平時から領有警備できることを意味することは、「尖閣諸島を守る全国国民集会」や「領有警備の強化を求める国民集会」などの「決議」や自民党代表のあいさつで明らかであり、軍事的対応によって両国間の緊張を高める懸念が強いもので、賛同するわけにはいきません。

写真は、いわき市と中国撫順市有効３０周年式典の会場で
１１日、いわき市と中国撫順市友好都市締結３０周年記念式典に参加しました。懇談で尖閣諸島の話も出ましたが、都市間の交流や民間の交流は大事ですなどの話も出ました。