１３日、総務常任委員会が開かれました。その中で県内市町村から県に対して計２８８人の職員派遣要請があるのに対し、現時点で決定したのは１７０人にとどまっていることがわかりました。被災した市町村は、復興関係の業務量増大で土木・保健師・事務職などが大きく不足しています。県は全国市町村会などを通して応援を求めていますが、十分に確保できていません。県は新年度から任期付職員を３０人市町村に派遣するとしています。

「もっと県は役割を果たすべき」という私の指摘に対し、全国の市町村ＯＢ職員の名簿をもらって市町村に示すといいます。県は名簿を示すだけでなくその内容にかかわって直接的支援を果たすべきです。県・市町村職員不足が、津波・地震・原発災害対応に大きく遅れが出ている原因の一つであり、今議会県も予算の減額補正をしなければならなくなった要因だと指摘しました。

写真は、総務常任委員会で県の対応を聞く