１８日、国を呼んで原発問題に関する全員協議会が開かれました。私は「帰る帰らないにかかわらず暮らせる支援を」と、原子力損害賠償問題など日本共産党県議団を代表して質問しました。原子力損害賠償では①長期間帰還できない避難者に対する故郷喪失慰謝料を放射線量で線引きせず（浪江町や富岡町も）町ごとに統一すべき②避難指示解除後一年での精神的賠償打ち切りで生活が困窮している何らかの支援策を③避難地域以外の県民への実態に見合った一律賠償を（いわき市など）を取り上げました。また、いわき市など津波地震被害者など物価や人件費の値上がりで厳しい住宅再建に「被災者生活支援法での増額」を求めました。

長谷部県議は、汚染水対策の現状と課題・県内原発の全基廃炉とその作業及び再稼働中止・除染・中間貯蔵施設について質問しました。国への要求は全会派一致の質問の内容でしたが、第二原発を含めた全１０基廃炉をはっきり求めたのは共産党だけでした。２０日は宮本しづえ県議が東京電力に質問します。

写真は、全員協議会での質問