１０月１日、福島県議会９月定例会が閉会しました。
「再生可能エネルギーにおける系統接続等に関する意見書」が全会一致で可決しました。これは再生可能エネルギーの買い取り制度に基づく電力会社への接続契約手続きを中断するのではなく①送電網の増強と電力系統の広域運用の強化、揚水発電や蓄電池の活用などの調整力確保②発電事業者への経過措置と早期解除などの内容です。国は福島県沖に大型洋上風力発電や再生エネ技術研究所の開設など福島県を再生エネ産業の拠点化の推進を図るとしていますが、まったく矛盾しています。全国の電力会社が買い取り中断の方向を打ち出していますが、予想されていたことに対しての国の無策で原発再稼働に莫大な税金投入を続けているからです。また電力会社は余裕があっても中断で右ならえをしています。なお、家庭用太陽光は対象外です